有価証券報告書-第18期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
流動資産 繰延税金資産
未払事業税	9百万円	17百万円
メンテナンス費用引当金	69	82
賞与引当金	6	6
契約損失引当金	10	10
貸倒引当金	8	7
一括償却資産	0	0
税務上の繰越欠損金	108	346
未払費用	2	2
流動資産 繰延税金資産計	217	474
固定資産 繰延税金資産
減価償却費	806	1,188
契約損失引当金	91	80
投資有価証券評価損	268	251
税務上の繰越欠損金	2,642	1,887
除却資産否認	2	1
減損損失	105	127
前受金否認	82	60
その他	10	14
繰延税金負債との相殺	△11	―
固定資産 繰延税金資産計	3,997	3,612
繰延税金資産 小計	4,214	4,086
評価性引当額	△4,105	△3,739
繰延税金資産 合計	108	346

固定負債 繰延税金負債
特別償却準備金	△11百万円	―百万円
繰延税金資産との相殺	11	―
固定負債 繰延税金負債計	―	―
繰延税金負債 合計	―	―
繰延税金資産 純額	108	346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	〃	0.1	〃
住民税均等割	1.8	〃	0.3	〃
法人税等還付額	―	〃	△0.4	〃
減損損失	―	〃	5.2	〃
特別償却準備金	―	〃	1.5	〃
段階取得に係る差益	―	〃	△0.8	〃
負ののれん発生益	―	〃	△29.6	〃
持分法による投資利益	△15.3	〃	―	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正分	―	〃	1.5	〃
評価性引当額等	△12.0	〃	△21.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9	%	△5.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日より開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は22百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。