有価証券報告書-第21期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策や日銀による金融緩和などを背景に、企業収益や雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復傾向が持続しております。しかしながら、英国のEU離脱問題、米国経済政策の動向など、海外経済への懸念から先行きは不透明な状況が続いております。
当業界においては、2017年4月に施行された改正FIT法により、設備認定から事業計画認定へと認定制度の変更や、買い取り価格の見直しが行われました。太陽光を中心に一部発電の買い取り価格が引き下げられることとなり、今後は太陽光発電偏重の是正が進むものと考えられます。一方、木質バイオマス発電においては、森林の再整備や地球温暖対策の一手法として、次期再生可能エネルギーの軸と捉えていることから、新たな成長戦略の一環として参入する企業が増加してきております。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、既存発電所の約1.5倍の規模である大分県豊後大野市の木質バイオマス発電所が稼動から約10ヶ月が経過しておりますが、順調に高稼働率を維持しており、売上高、営業利益ともに大きく寄与することとなりました。また、栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所計画についても、事業用地の取得や、建設資金の調達契約を締結し、順調に計画を推進中であります。グループ全体では、昨年4月に発足したエフオンブランドへの統一を進め、10月に当社商号を「株式会社エフオン」に変更し、新社名の下、グループ内の結束を強固なものとしております。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高9,920百万円(前年同期比61.3%増)、営業利益2,572百万円(前年同期比97.8%増)、経常利益2,305百万円(前年同期比96.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,004百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(省エネルギー支援サービス事業)
当連結会計年度においての外部売上高については、省エネルギー関連の物販や業務系売上高の減少がありましたが、オンサイト自家発電事業の一部顧客において契約満了による設備買い取りに関する売上があり、全体として若干の増収となりました。一方、事業セグメント全体では、連結子会社であるエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所の建設が終了したことから、内部売上高が前期と比較し大幅に減少したことで減収となりました。営業利益につきましては、前年とほぼ同水準の結果となりました。
この結果、当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では2,610百万円(前年同期比64.0%減)、営業利益79百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
(グリーンエナジー事業)
当連結会計年度においては、既存の発電所の約1.5倍の規模であるエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が稼動から約10ヶ月が経過し、順調に高稼働率を維持しております。既存のエフオン白河、エフオン日田の発電所においても11月の定期整備による停止期間を除き、大きなトラブルもなく順調に高稼働率を維持したことにより、売上高は前年と比較して大幅に増収となりました。また、営業利益についても、売上高の増加や、原材料の燃料仕入について安定的な価格で調達できていることにより、大幅な増益となりました。
この結果、当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で8,452百万円(前年同期比77.5%増)、営業利益2,713百万円(前年同期比91.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は480百万円増加し、2,214百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、4,508百万円(前年同期1,977百万円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が大幅に向上したことに加え、非資金項目である減価償却費が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,383百万円(前年同期4,934百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,439百万円や、差入保証金の差入れによる支出102百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、645百万円(前年同期976百万円の収入)となりました。これは、主に長期借入金による収入が減少したこと、割賦債務の返済による支出やリース債務の返済による支出などがあったことによるものです。