有価証券報告書-第21期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。
省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、事業分野毎の収益性だけでなく、グループ全体での収益を最大化することが重要であると認識しております。これまで蓄積した省エネルギーや木質バイオマス発電所運営に関するノウハウを活用、展開することで、さらなる業績の拡大を目指してまいります。このため、連結での売上高及び営業利益率を重要な経営指標と考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
近年の我が国は、地震や大雨による大規模自然災害が相次ぎ、地域経済に大きな打撃を与えるとともに気候変動による生活不安や環境に関する様々な問題意識を生ずる結果となりました。エネルギーに関しては、全国の原子力発電所が定期点検を契機に停止し、石炭、石油、天然ガスといった化石燃料による火力発電への依存が高まりを見せる一方、再生可能エネルギーによる発電へのシフト期待が増加する状況が継続しています。火力発電所を運営する燃料の輸入量が大幅に増加するとともに、老朽化した火力発電所のトラブルリスクを抱える事態に対し、長期的に安定的なエネルギー需給構造を確立するために、エネルギー政策の再構築が進められております。電力の需給構造については、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギー(節電)の推進、再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することが基本方針として示されております。こうした中、当社グループでは平成29年8月に公表した第4次中期経営計画の改定を基に、以下の項目を中期的な戦略としております。
「省エネルギー支援サービス事業」においては単なる機器の更新だけではなく、生産・業務システムとしてのエネルギー効率改善を支援してまいります。行政の求める省エネ基準を満たし助成制度を利活用することにより、国全体のエネルギーの節約に貢献するとともに顧客にとっては初期投資額の抑制を実現する提案をサービスの要点として展開してまいります。
「グリーンエナジー事業」においては、木質バイオマス関連分野への投資を拡大してまいります。木質バイオマスを利用した発電所の建設においては、第4号機となる栃木県壬生町における㈱エフオン壬生発電所の建設を2020年までに完了し、その後も引き続き発電設備の開発を推進してまいります。また、発電所運営に関連して、燃料調達に係る周辺事業への領域拡大を指向してまいります。未利用木材の調達を通して山林や林業の活性化を促し、地域の発展、雇用の創出、山林の自然環境の維持、整備に資するものと考えております。
これらの活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中期の経営戦略としています。
(4)会社の経営環境並びに事業場及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度において竣工した豊後大野発電所の稼働は、大きなトラブルもなく順調に推移し売上高、利益ともに当社グループの業績に大きく貢献する結果となりました。当社グループのグリーンエナジー事業では、既存の日田発電所、白河発電所も含め、未利用木材利用率を向上させ、さらなる売上高の向上に努めるとともに、高稼働維持を目標としてきめ細やかな点検、保全の実施のほか、安定稼働を支える木質チップ燃料のさらなる供給先の開拓を推進してまいります。燃料調達の間口を広げ原木での受入やチップ加工生産量の向上、発電所の運営に関してスケールメリットを活用したコストの低減を実践するため、専門的な人員の確保、教育が重要な経営課題であると考えます。
また、新たな木質バイオマス発電所として建設に着手しました栃木県壬生町の案件について、計画の進捗に最大限注力してまいります。同発電所の建設とそれに伴う整備が最も重要な課題と認識しております。