有価証券報告書-第19期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

我が国のエネルギーに関する環境は、電力小売完全自由化、発送電分離や原子力発電所の再稼働を見据え、省エネルギーのさらなる実践や化石燃料による発電、再生可能エネルギーによる発電の最適配分をどのように実現していくか極めて不透明な状況と言えます。再生可能エネルギーによる発電に関しては、2030年を目途に電源構成比率で22～24%程度とする長期エネルギー需給見通しが決定され、これに沿った様々な政策が展開されることと予想されます。一方で直近の事業環境では、太陽光発電のFIT買取価格が大幅に低下したことに加え、各電力会社の所有する系統線への送電源の接続に関し設備容量の不足から増加する設備費負担をいかに配分するかという新たな問題が浮上しております。
このような状況の下、当社グループの主要事業である省エネルギー、創エネルギー、とりわけ木質バイオマス発電事業は、天候に左右されず人がコントロールすることができる電源であり、かつ、荒廃した森林資源の再生やそれに関わる地域事業の創生、活性化に大きな期待を寄せられていると認識しています。当社グループは、これらの期待に応えるべく新たな木質バイオマス発電所の開発や燃料となる木質チップの製造、流通、販売に関する事業開発に積極的に取組み、この分野におけるパイオニア、エキスパートとしての地位を確立していくことに注力してまいります。
このため、新たな発電所建設や本事業の周辺分野に積極的な投資を実施し、事業基盤の長期的な安定を図るとともに、これらを推進する人材の確保、教育、訓練を重要な課題と位置づけ、木質バイオマス発電所運営ノウハウのさらなる研鑽に努めてまいります。なお、現在、鋭意推進中の大分県豊後大野市における木質バイオマス発電所の建設を確実に進捗させ、同発電所稼働に必要な事業環境の構築、整備を重要かつ最大の課題と認識しております。これらの課題に対処するため、人材の募集や教育、燃料調達ネットワークの広域化を積極的に推進してまいります。