有価証券報告書-第19期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び新株予約権等の発行によっています。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権については、受取手形及び売掛金があり、それぞれ顧客並びに割賦・リース会社の信用リスクに依存しています。営業外債権については、当社グループ事業に関連した投資有価証券があり、債権先の財務状況によって債権価値の下落や回収不能リスクが存在します。
営業債務では、買掛金、未払金についてはいずれも1年以内の支払期日ですが、長期未払金、リース債務は、顧客とのエネルギーサービス契約に基づく5～10年に亘る投下設備の割賦、リース資金と子会社発電設備、運営設備の投資資金の割賦です。エネルギーサービス契約に基づく債務では原則として当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しておりリスクとしては顧客の信用リスクに依存しています。その他の割賦債務については、支払総額を割賦期間に均等に配分する方法により金利変動リスクを固定化しています。長期借入金は、子会社発電所の建設資金及び当社グループの運転資金であり、このうち発電所建設資金については一部金利変動リスクに対して金利スワップ取引による支払利息の固定化を実施しています。当該デリバティブ取引は、ヘッジ会計の適用の範囲内です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行い実施しています。投資先、貸付先の信用リスクは、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や条件の見直し交渉により軽減を図っております。
市場リスク(金利等の変動リスク)については、借入残高の大きな一部の子会社において借入金の支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性資金を一定額以上に維持すること等により実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成26年6月30日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
1. 現金及び預金	1,395	1,395	―
2. 受取手形及び売掛金	929	929	―
3. 有価証券	―	―	―
4. 支払手形及び買掛金	(542)	(542)	―
5.未払金	(202)	(202)	―
6.短期借入金	(190)	(190)	―
7. 長期借入金	(3,620)	(3,622)	(2)
8. 長期未払金	(4,173)	(4,192)	(19)
9.リース債務	(443)	(443)	(△0)
10.デリバティブ取引(※2)	(80)	(80)	―

(※1) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成27年6月30日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
1. 現金及び預金	3,221	3,221	―
2. 受取手形及び売掛金	674	674	―
3. 有価証券	1,000	1,000
4. 支払手形及び買掛金	(328)	(328)	―
5.未払金	(450)	(450)	―
6.短期借入金	(150)	(150)	―
7. 長期借入金	(6,821)	(6,769)	(△52)
8. 長期未払金	(2,676)	(2,634)	(△41)
9.リース債務	(669)	(669)	(△0)
10.デリバティブ取引(※2)	(53)	(53)	―

(※1) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
1. 現金及び預金
預金はそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3. 有価証券
譲渡性預金であり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
4. 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
5. 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
6. 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7. 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
8. 長期未払金
当社のエネルギーサービスは、当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しております。長期未払金は、当該設備資金の未払割賦残高であり顧客の信用リスクによるノンリコース契約となっているため、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)はないことから時価は帳簿価額によっております。
それ以外の割賦債務に係る長期未払金は、割賦債務の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
9. リース債務
当社のエネルギーサービスは、当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しております。リース債務は、当該設備資金の未払リース料残高であり顧客の信用リスクによるノンリコース契約となっているため、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)はないことから時価は帳簿価額によっております。
それ以外のリース債務は、未払リース料の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
10. デリバティブ取引
金利スワップのヘッジ対象となっている長期借入金と一体として処理されているため、取引先金融機関から提示された時価評価の債権・債務を差引きした合計を表示しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成26年6月30日	平成27年6月30日
非上場株式	1	1

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項に記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,395	―	―	―
受取手形及び売掛金	929	―	―	―
合計	2,324	―	―	―

当連結会計年度(平成27年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	3,221	―	―	―
受取手形及び売掛金	674	―	―	―
有価証券(譲渡性預金)	1,000	―	―	―
合計	4,895	―	―	―

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	190	―	―	―	―	―
長期借入金	722	650	623	572	435	616
長期未払金	918	848	846	736	489	334
リース債務	89	73	71	66	63	78
合計	1,921	1,571	1,541	1,375	988	1,029

当連結会計年度(平成27年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	150	―	―	―	―	―
長期借入金	654	923	873	795	502	3,072
長期未払金	504	434	317	481	418	329
リース債務	115	114	110	106	83	138
合計	1,275	1,472	1,301	1,383	1,004	3,730

(注)長期未払金の一部については返済期限が未定のため、返済期限及び返済予定額から除いております。