有価証券報告書-第19期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、繰延税金資産の計上について回収可能性を検討し、妥当と判断される額を流動資産及び法人税等調整額に計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績
(売上高及び売上原価)
省エネルギー支援サービス事業においては既存のオンサイト自家発電事業の一部のプロジェクトで燃料調達に関する契約内容の見直しや、契約の満期終了があったことにより売上高は大幅に減少となりました。一方グリーンエナジー事業においてはFITへの移行後2年が経過し、発電所では安定的に売上を伸ばすとともに、燃料の外部販売も好調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は、7,049百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
売上原価については、グリーンエナジー事業において燃料仕入高の増加があったものの、省エネルギー支援サービス事業において一部のプロジェクトで燃料調達に関する契約内容の見直しや、契約の満期終了があったことにより仕入高が減少し、売上総利益は2,051百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は498百万円(前年同期比2.8%増)と前年とほぼ同水準となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は16百万円(前年同期比88.6%減)、営業外費用は123百万円(前年同期比63.3%減)となりました。営業外収益減少の主な要因は、前期ソレイユ日田㈱において割賦解約益の計上があったことによるものです。営業外費用減少の主な要因は、前期アールイー大分㈱において資金調達を行った際、アレンジメントフィー及び関連費用の計上があったことよるものです。
(特別利益及び特別損失)
当連結会計年度は特別利益の計上はありませんでした。特別損失は381百万円(前年同期342百万円)で、主な内容は、省エネルギー支援サービスのオンサイト自家発電の一部プロジェクト解約による店舗閉鎖損失です。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、一部オンサイト自家発電プロジェクトの契約満期による資産の譲渡や除却など減少要因もありましたが、増資による資金調達を行ったことによる現金及び預金の増加や、大分第2バイオマス発電所建設のための固定資産取得により大幅に増加いたしました。その結果、前連結会計年度より5,531百万円増加し18,241百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計についても、一部オンサイト自家発電プロジェクトの契約満期による長期未払金や契約損失引当金の減少がありましたが、大分第2バイオマス発電所の設備投資による未払金の増加や、長期借入金などの増加があり前連結会計年度より2,316百万円増加し12,713百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、増資による資本金、資本剰余金の増加や当期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より3,215百万円増加し5,527百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
平成26年4月に新たなエネルギー基本計画が閣議決定され、原子力発電所の位置づけや再稼働への道筋、再生可能エネルギーの導入加速、石炭火力発電の再評価からその他の一次エネルギーの事業基盤の再構築等、エネルギー需給に関する長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策が示されました。
このエネルギー基本計画の前段では、国産エネルギーの脆弱性や需給構造の変化、資源価格の不安定さのほか、温暖化ガス排出量や電気料金負担の増加等、様々な課題が提起され、今後、エネルギー需給構造の改革を大胆に進めていくことが不可避と結論しています。今後、種々の課題対応や需給構造改革に関する施策が実施された場合、各種法条例に基づく補助金や規制又は業界の再編等の事象が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となり得ると考えております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループではグリーンエナジー事業において、木質バイオマス発電及びその周辺事業を主要な事業としておりますが、平成24年7月に施行されたFITの影響を受け、木質バイオマス発電事業についても様々な業種からの新規参入が顕著となってまいりました。これは、全国各地の森林再生を目的として主に県の森林振興部署と地元の林業、木材関係者らが積極的に森林資源のユーザーとなる木質バイオマス発電事業者を誘致する動きを展開したこと、また、再生可能エネルギーの中で天候に左右されず安定的に電力を供給することが可能な電源であること、持続可能な自然由来のエネルギーへの期待が高まったこと等によるものと考えられます。
このような状況の中、これまで培った木質バイオマス発電に関する運営ノウハウを最大限活用しこの分野における未利用木材の利用促進、発電所の開発、電力の供給に尽力してまいる所存です。現在、大分県豊後大野市において新たな木質バイオマス発電所の建設を推進中でありますが、この建設を確実に進捗させるとともに早期の設備稼働を実現し、安定的な電力の供給と地元関連産業の活性化を推進していくことが社会貢献につながり企業価値の向上に資するものと考えております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ2,765百万円増加し3,715百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
省エネルギー支援サービス事業では、今後、東京オリンピックの開催に向け進むであろう産業界の既存設備の更新や社会インフラ整備を機に、政府の目指すエネルギーミックスの最適化を視野に入れ、総合エネルギーマネジメントのエキスパートとしてエネルギー施策を支援してまいります。
グリーンエナジー事業において木質バイオマス発電事業の分野は、発電量を人がコントロールできる電源、また、バイオガスやバイオディーゼルと比較して既知の技術をすぐに利用できる電源として、化石燃料電源に替えて二酸化炭素の排出量を低減させる必要から近々に一定の発展を遂げる分野であると考えられます。木質バイオマス発電事業を拡大発展させるには、森林系未利用チップの分野で今まで活用されていなかった森林系未利用チップの生産に欠かせない林業、運搬、加工といった地場のサプライ環境が整うことが必要であり、これら二つの事業分野はともに拡大発展していくものと判断されます。当社グループでは、すでに一定程度環境の整備が整っている大分県日田市、福島県白河市を足掛かりとして、今回のアールイー大分㈱の木質バイオマス発電所の開発を通じ、ユーザーとして未利用木材の利用促進に参画し森林再生や周辺産業の発展に貢献してまいる所存です。
これらの活動を通じて、さらなる事業領域の拡大と収益基盤の安定的な発展を目指してまいります。