四半期報告書-第19期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税の反動による落ち込みが緩やかながら和らぎつつあるものの、円安による影響や新興国の成長鈍化などリスク要因もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界においては、エネルギー価格の高騰が続く中、省エネ商材の需要は一定程度あるものの、太陽光発電設備では再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)による買取価格の見直しの影響や供給過多により投資に慎重な姿勢が見受けられるようになりました。また、9月には九州電力など電力5社が再生エネルギーの送電設備への接続申し込みについて、一時的に回答保留とすることを公表し、今後の動向に注目が集まっております。
こうした状況の下、当社グループの省エネルギー支援サービス事業においては既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで燃料調達に関する契約内容の見直しがあったほか、太陽光発電設備をはじめとした大型の省エネ設備の販売が伸び悩みました。一方、グリーンエナジー事業の木質バイオマス発電所においては、FITへの移行後約1年以上が経過し安定的に収益を伸ばすとともに、大分県豊後大野市での新たな木質バイオマス発電所の開発も順調に進捗しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,927百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益476百万円(前年同期比32.6%増)、経常利益436百万円(前年同期比39.8%増)、当第1四半期純利益372百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
(省エネルギー支援サービス事業)
当第1四半期連結累計期間においては、FITにより拡大した太陽光発電設備の需要が一段落したことをはじめ、大型の省エネ設備の販売が伸び悩みました。また既存のオンサイト自家発電、業務系省エネの既存プロジェクトにつきましても、一部プロジェクトにおいて燃料調達を顧客自らが行う形式へ契約内容の切り替えがあり、減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では725百万円(前年同期比26.3%減)、営業利益75百万円(前年同期比122.9%増)となりました。
(グリーンエナジー事業)
当第1四半期連結累計期間は、日田及び白河ウッドパワーの木質バイオマス発電所2基は順調に稼働し、90%超の高稼働率を維持しており、また、木質チップ燃料の供給を担当するファーストバイオスについても、安定的に燃料を収集、供給することができております。こうしたことから本事業セグメントは引き続き増収増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高で1,202百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益439百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、増資による資金調達を行ったことによる現金及び預金の増加や、大分第2バイオマス発電所建設のための固定資産取得により大幅に増加いたしました。その結果、前連結会計年度より5,131百万円増加し17,841百万円となりました。
負債合計は、大分第2バイオマス発電所の設備投資による未払金の増加や、短期・長期借入金の増加により前連結会計年度より2,803百万円増加し13,201百万円となりました。
純資産合計は、増資による資本金、資本剰余金の増加や四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より2,327百万円増加し4,640百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。