四半期報告書-第19期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後の反動減が一段落し、政府や日銀による金融・経済政策により円安傾向や株価の上昇基調が続いており、景気の持ち直し傾向が強まっております。
当業界においては、電力価格の高止まりが続く中、省エネ商材の需要は一定程度あるものの、太陽光発電設備では再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)による買取価格の見直しの影響や供給過多により投資に慎重な姿勢が見受けられるようになりました。また、電力各社による原発再稼働へ向けた審査が進められる中、政府では2030年時点を目標とした再生可能エネルギーとの適切な電源構成比率、いわゆる「エネルギーミックス」が議論されております。バイオマス発電については、天候に左右されず安定した電力の供給が望めることでベースロード電源としての期待が高まっていることや、FIT制度導入後の事業採算性の高さから新規参入が相次いだことにより市場は急速に拡大しております。
こうした状況の下、当社グループの省エネルギー支援サービス事業においては既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで燃料調達に関する契約内容の見直しがあったほか、太陽光発電設備をはじめとした大型の省エネ設備の販売が伸び悩みました。一方、グリーンエナジー事業の木質バイオマス発電所においては、FITへの移行後約2年以上が経過し安定的に収益を伸ばすとともに、大分県豊後大野市での新たな木質バイオマス発電所の開発も順調に進捗しております。さらに、今年3月には栃木県鹿沼市において新たな木質バイオマス発電事業に着手することを決定し、日本における木質バイオマス発電分野のパイオニアとして着実に事業の拡大、普及を図っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高5,370百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益1,151百万円(前年同期比1.1%増)、経常利益1,066百万円(前年同期比7.8%減)、当第3四半期純利益933百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
(省エネルギー支援サービス事業)
当第3四半期連結累計期間においては、FITにより拡大した太陽光発電設備の需要が一段落したことをはじめ、大型の省エネ設備の販売が伸び悩む結果となりました。既存のオンサイト自家発電、業務系省エネの既存プロジェクトにつきましても、一部プロジェクトにおいて燃料調達を顧客自らが行う形式へ契約内容の切り替えがあった為、外部売上高は減収となりましたが、利益については改善がみられました。一方、連結子会社であるアールイー大分㈱にて進行中の新たな木質バイオマス発電所の建設を請け負い、内部売上高が計上されたことから、本事業は増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では4,133百万円(前年同期比51.9%増)、営業利益139百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
(グリーンエナジー事業)
当第3四半期連結累計期間は、日田及び白河ウッドパワーの木質バイオマス発電所2基は順調に稼働し、90%超の高稼働率を維持しており、木質チップ燃料の供給を担当するファーストバイオスについても、安定的に燃料を収集、供給することができており、外部販売も好調に推移しております。こうしたことから本事業セグメントは引き続き増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高で3,439百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益1,145百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、増資による資金調達を行ったことによる現金及び預金の増加や、大分第2バイオマス発電所建設のための固定資産取得により大幅に増加いたしました。その結果、前連結会計年度より5,458百万円増加し18,168百万円となりました。
負債合計は、大分第2バイオマス発電所の設備投資による未払金の増加や、長期借入金の増加により前連結会計年度より2,320百万円増加し12,717百万円となりました。
純資産合計は、増資による資本金、資本剰余金の増加や四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より3,137百万円増加し5,450百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。