文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、繰延税金資産の計上について回収可能性を検討し、妥当と判断される額を流動資産、固定資産及び法人税等調整額に計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績
(売上高及び売上原価)
当連結会計年度においての外部売上高は、省エネルギー支援サービス事業では、既存の省エネルギープロジェクト関連や物販売上高が減少した一方、オンサイト自家発電事業の一部顧客において契約満了による設備買い取りに関する売上があり全体として若干の増収となりました。グリーンエナジー事業においては、連結子会社であるエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が稼働を開始し、既存のエフオン日田、エフオン白河と合わせ3基体制となったことから前連結会計年度と比べ大幅に増加する結果となりました。
これより、当連結会計年度における売上高は、9,920百万円(前年同期比61.3%増)となりました。
売上原価については、前連結会計年度と比較してグリーンエナジー事業における新規発電所であるエフオン豊後大野の燃料仕入高や減価償却費の増加がありました。この結果、売上総利益は3,182百万円(前年同期比79.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は人件費や地代家賃の増加があり、610百万円(前年同期比29.3%増)前年となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は、省エネルギー事業の割賦解約保険料の精算や㈱エフオン豊後大野において助成金の受取などがあり、111百万円(前年同期比527.7%増)、営業外費用は㈱エフオン壬生においてシンジケートローンの組成手数料などがあり、378百万円(前年同期比159.9%増)となりました。
(特別利益及び特別損失)
当連結会計年度は特別利益の計上はありませんでした。特別損失は26百万円(前年同期25百万円)で、主な内容は、本社移転費用が計上されたことによるものです。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、エフオン豊後大野発電所の稼動により、現預金や売掛金の増加、有形固定資産の取得による増加などがあり、前連結会計年度より540百万円増加し22,414百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計については、買掛金や短期借入金の増加などがありましたが、発電所建設工事に係る流動負債の減少や、省エネ支援サービス事業のオンサイト自家発電プロジェクトの契約満期終了による一括支払いにより長期未払金の減少などがあり、前連結会計年度より1,501百万円減少し12,977百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より2,041百万円増加し9,436百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
省エネルギー支援サービス事業における事業環境は今まさに見直しについての議論が行われていますが、平成26年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」及び平成27年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」の実現に向けた政策の実行を背景に、事業者単位で自発的な省エネへの取組を推進するため、従来からある産業トップランナー制度やエネルギー使用合理化等事業者支援補助金に加え、事業者クラス分け評価制度や省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金の導入といった施策が実施されております。産業トップランナー制度や事業者クラス分け評価制度では、省エネルギー施策を実施すべき産業及び事業者に規制によって推進を図り、さらなる規制領域を拡大する方向で進むと考えられます。また、支援する補助金では、今までの設備投資の取得額であるストックに対する補助から、設備資金借入に係る利息であるフローに対する支援へと視点を変えることで、省エネ実施事業者へのインセンティブ強化を図る目的で推進されております。こうした政策の変化を捉え、様々な業種、産業の顧客ニーズへの省エネルギー支援サービスの拡充を図っていくことが、当社グループの使命であり、これらの政策の実施は経営成績に直結する重要な要因となると考えます。
グリーンエナジー事業においては、100%国産の自然由来の木質チップや建築・土木の木質材のリサイクル燃料を基に発電した電気を卸売しクリーンで安心な国産電気エネルギー供給の一翼を担っております。電力システム改革における発電部門の電力事業者に対する事業環境の変化や、エネルギー需給構造の変革の中で、今後、種々の課題対応や施策が実施され各種法条例に基づく補助金や規制緩和又は業界の商流変更等の事象が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となり得ると考えております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
平成29年8月18日に公表したエフオングループ改定第4次中期経営計画に記載の通り、木質バイオマス関連分野への投資を拡大していくことを当面の戦略としています。既存の木質バイオマス発電所3基の稼働を高い水準で継続し健全な財務基盤を維持するとともに、安定的な燃料供給のためストックヤードやチップ加工センターの整備のほか、森林資源調査、森林経営といった分野にも取組んでまいります。また、栃木県壬生町における新たな4号機の建設を着実に推進し事業計画の実現に努力してまいります。
当社グループは、環境に優しく国産の持続可能な資源によるエネルギー供給に資するべく、既存設備については発電所のさらなるオペレーティング技術の向上、適切な設備保守、最適燃料使用比率の追及をテーマに人材育成や地元の林業、木材関係者らとの協力体制の整備、強化を図ってまいります。また、新たな発電所の開発については、開発案件の立地調査、燃料調達ネットワークの構築等に精力的に取組み、継続的な開発着手を実現してまいります。これらにより安定的な電力の供給と地元関連産業の活性化を推進していくことが社会貢献につながり企業価値の向上に資するものと考えております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ480百万円増加し2,214百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
省エネルギー支援サービス事業では、既存のオンサイト自家発電プロジェクト、業務系省エネプロジェクトが、当初の設置・サービス開始から相当程度の期間が経過しエスコ事業としての役割を終え、顧客の意向により契約満期終了となる案件が増加すると想定しております。生産機器や業務機器は、10年前と比較して、機器そのものの定格効率や中間負荷時の効率は格段に向上しています。従って、機器の更新自体がエネルギー効率の改善に直結するほか、顧客の設備仕様に合った機器配置や動線、手順の改善を合わせたシステム全体としての効率改善を支援すること、加えて行政の求める省エネ基準を満たし助成制度を利活用することで顧客ニーズの実現に貢献したいと考えております。今後、東京オリンピックの開催に向け進むであろう産業界の既存設備の更新や社会インフラ整備を機に、政府の目指すエネルギーミックスの最適化を視野に入れ、総合エネルギーマネジメントのエキスパートとしてエネルギー施策を支援してまいります。
グリーンエナジー事業における木質バイオマス発電事業分野は、再生可能エネルギーの中でも安定的な電源であると同時に、化石燃料電源に替わる二酸化炭素の排出量を低減させることができる電源であることから今後さらに発展を遂げる分野であると考えられます。この木質バイオマス発電事業を通して森林系木材の利用拡大をすることで、森林整備の促進や林業振興に寄与することが可能であると考えております。林業的には、発電用燃料の搬出だけを目的にした施業では経営的に成り立ちません。山林事業者にとってはあくまでも建築用材等の需要が主な収益源となるため、林業全体の発展を実現するための高効率な欧州型林業への取り組みを試行してまいります。
こうした活動を通じて、さらなる事業領域の拡大と収益基盤の安定的な発展を目指してまいります。