有価証券報告書-第18期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
有報資料
近年の我が国のエネルギーに関する環境は、原子力発電所の再稼働を筆頭に化石燃料をベースとした火力発電所依存による温暖化ガス排出量の増加や電力価格の上昇、電力供給不足の懸念といった問題が山積し、先行きに関して極めて不透明な状態が継続しております。また、電力需給に関しては電力小売の完全自由化や発送電分離など大きな変革期を迎える状況となってまいりました。
このような状況の下、当社グループでは中長期的な展望として省エネルギー支援はもとより、これからさらに開発が進むであろう木質バイオマス発電事業及び同事業の周辺分野に積極的な投資を実施し、事業基盤の長期的な安定を図るとともに、この分野におけるパイオニア、エキスパートとしての地位を確立していくことに注力してまいります。
このため、これらを推進する人材の確保、教育、訓練を重要な課題と位置づけ、日々進化する省エネルギー技術、木質バイオマス発電所運営ノウハウのさらなる研鑽に努めてまいります。また、大分県豊後大野市に新設する子会社の木質バイオマス発電所の建設を確実に進捗させるとともに、発電所稼働に必要な事業環境の構築、整備を重要かつ最大の課題と認識しております。これらの課題に対処するため、人材の募集や教育、燃料調達ネットワークの広域化を積極的に推進してまいります。
このような状況の下、当社グループでは中長期的な展望として省エネルギー支援はもとより、これからさらに開発が進むであろう木質バイオマス発電事業及び同事業の周辺分野に積極的な投資を実施し、事業基盤の長期的な安定を図るとともに、この分野におけるパイオニア、エキスパートとしての地位を確立していくことに注力してまいります。
このため、これらを推進する人材の確保、教育、訓練を重要な課題と位置づけ、日々進化する省エネルギー技術、木質バイオマス発電所運営ノウハウのさらなる研鑽に努めてまいります。また、大分県豊後大野市に新設する子会社の木質バイオマス発電所の建設を確実に進捗させるとともに、発電所稼働に必要な事業環境の構築、整備を重要かつ最大の課題と認識しております。これらの課題に対処するため、人材の募集や教育、燃料調達ネットワークの広域化を積極的に推進してまいります。