有価証券報告書-第20期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

平成28年4月に電力小売完全自由化が実施され、一般消費者の方も電気の価格や料金体系、ご家庭で使用する電気の再生可能エネルギーの割合からその他の付加サービスについてなど、様々な場面で電気エネルギーの利用に関して少なからず興味を持ち、理解を深める状況となってまいりました。一方で、供給サイドとなる電気事業では、FIT制度の見直しや電気事業者の枠組み再編、送配電網の有用な活用といった電力システム改革に関する施策が具体的に進んでおります。
こうした中当社グループでは、現在建設中の大分県豊後大野市の木質バイオマス発電所の操業に向け、最終調整を行っております。この発電所が、無事、商業運転に移行し安定的な稼働を維持することで、従来のエフオン日田、エフオン白河に加え約1.5倍の発電量を備えることから、当社グループの業績は、ステップを一段昇ることとなります。また、当社グループでは第4号機となる栃木県壬生町における木質バイオマス発電所の新設についても推進を決定しており、再生可能エネルギーの更なる発展とますますの事業基盤の整備に向け、開発を推進してまいります。
日本における再生可能エネルギーは、今後とも政策如何に関わらず従来型電源の補完的役割を脱することはありません。第3の電源として、普及促進されていくとは言え、主力電源と位置づけるには、数多くの課題を解決して行かなくてはなりません。当社グループでも、現在の高稼働率を引き続き実現するため、オペレーション、整備、燃料管理の各分野において、運営ノウハウの蓄積、進化を進めてまいることが重要な経営課題であると考えております。