有価証券報告書-第20期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
平成28年6月30日現在
平成28年6月30日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 25 | 23 | 70 | 39 | 14 | 5,829 | 6,000 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 34,904 | 2,888 | 63,056 | 20,984 | 512 | 52,216 | 174,560 | 1,156 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 19.99 | 1.65 | 36.12 | 12.02 | 0.29 | 29.91 | 100.00 | - |
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 58,200,000 |
| 計 | 58,200,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成28年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.当社株式は、平成27年11月1日に東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ市場変更を行い、平成28年2月19日に東京証券取引所市場第二部から同証券取引所市場第一部指定となりました。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成28年6月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年9月27日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,457,156 | 17,491,156 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,457,156 | 17,491,156 | ― | ― |
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成28年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.当社株式は、平成27年11月1日に東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ市場変更を行い、平成28年2月19日に東京証券取引所市場第二部から同証券取引所市場第一部指定となりました。
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
平成24年6月21日の取締役会決議により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりです。
(注) 1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式1,000株とする。
2.付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
4.本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
5.平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
平成26年11月6日の取締役会決議により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりです。
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、普通株式500株です。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
平成28年6月16日の取締役会決議により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりです。
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、普通株式1,000株です。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
平成24年6月21日の取締役会決議により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりです。
| 区分 | 事業年度末現在 (平成28年6月30日) | 提出日の前月末現在 (平成28年8月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 301 | 267 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 301,000 | 267,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 296 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年10月1日 至 平成29年7月5日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 303 資本組入額 152 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、平成25年6月期及び平成26年6月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において営業利益合計が700百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式1,000株とする。
2.付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 分割(又は併合)の比率 |
4.本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の1株あたりの時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
5.平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
平成26年11月6日の取締役会決議により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりです。
| 区分 | 事業年度末現在 (平成28年6月30日) | 提出日の前月末現在 (平成28年8月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 474 | 474 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 237,000 | 237,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,101 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年10月1日 至 平成30年11月27日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,132 資本組入額 566 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、下記(a)又は(b)に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。 (a)平成27年6月期の営業利益が1,340百万円を超過した場合 行使可能割合:50% (b)上記(a)に加えて平成28年6月期の営業利益が1,610百万円を超過した場合 行使可能割合:50% (上記(a)と合わせて100%) 但し、上記(a)を行使できなかった場合、(b)も行使できないものとする。 なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、普通株式500株です。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割(又は併合)の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割(又は併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 新規発行前の1株あたりの時価 | ||||||
| 既発行株式数+新株発行株式数 | ||||||
平成28年6月16日の取締役会決議により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりです。
| 区分 | 事業年度末現在 (平成28年6月30日) | 提出日の前月末現在 (平成28年8月31日) |
| 新株予約権の数(個) | ― | 425 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | ― | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | ― | 425,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | ― | 803 |
| 新株予約権の行使期間 | ― | 自 平成29年10月1日 至 平成32年7月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | ― | 発行価格 849 資本組入額 425 |
| 新株予約権の行使の条件 | ― | ①新株予約権者は、当社の平成29年6月期に係る有価証券報告書に記載される同期の連結損益計算書における営業利益の額が2,000百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等の事情により目標とする指標または金額に変更が必要と当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができるものとする。 ②上記①に関わらず、本新株予約権の割当日から行使期間の末日までの期間において、当社普通株式の金融商品取引所における普通取引終値が一度でも行使価額の50%を下回った場合には、新株予約権者は残存する本新株予約権を行使することはできないものとする。 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ― | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、普通株式1,000株です。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割(又は併合)の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割(又は併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 新規発行前の1株あたりの時価 | ||||||
| 既発行株式数+新株発行株式数 | ||||||
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.資本準備金の減少は欠損填補によるものです。
2.第16期定時株主総会の決議により、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金を5,840百万円減少しその他資本剰余金に振り替え、更に同振替額の全額を会社法第452条の規定に基づき繰越利益剰余金に振り替え欠損填補を行っております。
3.株式分割(1株→100株)によるものです。
4.公募増資(一般募集)による増加です。
発行価格;920.0円/株 発行価額;861.86円/株 資本組入額;430.93円/株
5.第三者割当増資による増加です。
割当先;日本テクノ株式会社 発行価格;920.0円/株 資本組入額;460.0円/株
6.第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による増加です。
割当先;野村證券株式会社 発行価格;861.86円/株 資本組入額;430.93円/株
7.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加です。
8.自己株式の消却による減少です。
9.平成28年7月1日から平成28年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,000株、資本金及び資本剰余金が5百万円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成23年8月23日 (注)1 | ― | 145,501 | ― | 6,840 | △4,528 | ― |
| 平成24年11月1日 (注)2 | ― | 145,501 | △5,840 | 1,000 | ― | ― |
| 平成26年1月1日 (注)3 | 14,404,599 | 14,550,100 | ― | 1,000 | ― | ― |
| 平成26年9月10日 (注)4 | 1,430,000 | 15,980,100 | 616 | 1,616 | 616 | 616 |
| 平成26年9月10日 (注)5 | 770,000 | 16,750,100 | 354 | 1,970 | 354 | 970 |
| 平成26年10月3日 (注)6 | 148,100 | 16,898,200 | 63 | 2,034 | 63 | 1,034 |
| 平成26年10月1日～ 平成26年12月31日 (注)7 | 282,000 | 17,180,200 | 42 | 2,076 | 42 | 1,076 |
| 平成27年1月31日 (注)8 | △44 | 17,180,156 | ― | 2,076 | ― | 1,076 |
| 平成27年1月1日～ 平成27年6月30日 (注)7 | 209,000 | 17,389,156 | 31 | 2,108 | 31 | 1,108 |
| 平成27年7月1日～ 平成28年6月30日 (注)7 | 68,000 | 17,457,156 | 10 | 2,118 | 10 | 1,118 |
(注) 1.資本準備金の減少は欠損填補によるものです。
2.第16期定時株主総会の決議により、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金を5,840百万円減少しその他資本剰余金に振り替え、更に同振替額の全額を会社法第452条の規定に基づき繰越利益剰余金に振り替え欠損填補を行っております。
3.株式分割(1株→100株)によるものです。
4.公募増資(一般募集)による増加です。
発行価格;920.0円/株 発行価額;861.86円/株 資本組入額;430.93円/株
5.第三者割当増資による増加です。
割当先;日本テクノ株式会社 発行価格;920.0円/株 資本組入額;460.0円/株
6.第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による増加です。
割当先;野村證券株式会社 発行価格;861.86円/株 資本組入額;430.93円/株
7.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加です。
8.自己株式の消却による減少です。
9.平成28年7月1日から平成28年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,000株、資本金及び資本剰余金が5百万円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成28年6月30日現在
平成28年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,456,000 | 174,560 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,156 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,457,156 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 174,560 | ― |
ストックオプション制度の内容
(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は以下のとおりです。
第11回新株予約権
(平成24年6月21日取締役会決議)
会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成24年6月21日の取締役会において決議したものです。
第12回新株予約権
(平成26年11月6日取締役会決議)
会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成26年11月6日の取締役会において決議したものです。
第13回新株予約権
(平成28年6月16日取締役会決議)
会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成28年6月16日の取締役会において決議したものです。
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は以下のとおりです。
第11回新株予約権
(平成24年6月21日取締役会決議)
会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成24年6月21日の取締役会において決議したものです。
| 決議年月日 | 平成24年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社従業員 23 当社子会社従業員 47 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
第12回新株予約権
(平成26年11月6日取締役会決議)
会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成26年11月6日の取締役会において決議したものです。
| 決議年月日 | 平成26年11月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社従業員 19 当社子会社従業員 55 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
第13回新株予約権
(平成28年6月16日取締役会決議)
会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成28年6月16日の取締役会において決議したものです。
| 決議年月日 | 平成28年6月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 24 当社子会社従業員 74 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |