有価証券報告書-第20期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢は堅調であるものの、足踏み状態が長期化しており、年明け以降は円高・株安の進行やマイナス金利の導入、欧州情勢への不安などにより先行きの不透明感は増大しております。
当業界においては、平成27年8月より一部の原子力発電所が再稼働し、今後他の原子力発電所再稼働へ向けた対応がなされる中、平成28年4月より低圧を含め電力小売自由化が開始されるなど大きな転換期を迎えております。同月には経済産業省がエネルギー革新戦略を決定し、関係府省庁が連携して再生可能エネルギー電源の普及拡大策を推し進める方針が示されました。産業トップランナー制度の全産業への展開や中小企業の省エネ設備投資支援、省エネに係る国民運動の抜本的強化の推進などが掲げられており、省エネルギーサービスの需要は一層増加するものと思われます。同年5月には改正FIT法が通常国会にて成立し、エネルギーミックスによる再生可能エネルギー比率の導入水準22～24%とした目標達成のための見直しが行われ、太陽光に偏らない電源間でバランスの取れた導入の促進のため、バイオマス発電を含むリードタイムの長い電源の導入拡大策が明記されております。再生可能エネルギーの中でもバイオマス発電は出力が安定しており、地域活性化への期待からも国内各地で普及が進んでおりますが、こうした政府や関係省庁の後押しもあり、今後市場はより一層拡大して行くものと思われます。
このような状況の中、当社グループにおいては株主の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様方からのご支援のもと、本年2月に東京証券取引所市場第一部指定を果たすことができました。また、4月より当社グループは「エフオングループ」としてブランドの統一を図り、グループ内においての結束を強固なものとしております。こうしたことにより、更なる飛躍と企業価値の向上を目指してまいります。発電事業においては、大分県豊後大野市で建設を進めて参りました木質バイオマス発電の3号機となる豊後大野発電所が、8月に商業運転を開始いたしました。さらに、6月には栃木県壬生町にて新たな木質バイオマス発電事業を推進することを決定し、中期経営計画の達成に向け木質バイオマス関連分野への投資を着実に拡大しております。一方、同月に連結子会社のソレイユ日田では太陽光発電設備の譲渡を実施し、今後発電事業については木質バイオマス発電へ一層の集中を図ることといたしました。
当連結会計年度の業績は、売上高6,150百万円(前年同期比12.8%減)、営業利益1,300百万円(前年同期比16.3%減)、経常利益1,172百万円(前年同期比19.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上を行った結果1,880百万円(前年同期比94.6%増)となりました。
(省エネルギー支援サービス事業)
当連結会計年度では、新規顧客の獲得が伸び悩み、省エネルギー設備の受注及び販売は減少いたしました。既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトにおいても契約の期間満了や燃料調達に関する契約内容の見直しがあり、外部売上については前期と比較して減収減益となりました。一方、連結子会社であるエフオン豊後大野にて進行中の新たな木質バイオマス発電所の建設を請け負い、内部売上高が計上されたことから、事業セグメント全体では増収となりました。
この結果、当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、グループ内取引を含めた売上高では7,241百万円(前年同期比33.8%増)、外部顧客に対する売上高では1,387百万円(前年同期比42.0%減)、営業利益80百万円(前年同期比61.1%減)となりました。
(グリーンエナジー事業)
当連結会計年度では、木質バイオマス発電所のエフオン日田において平成27年7月に予防保全的計画外停止を実施し、一部の部品について保守整備を行いました。また、同年11月から12月にかけての定期保守点検では4年毎に実施するタービンの解放点検を行い、法定の安全管理審査を完了しております。その他の期間においては順調に稼働いたし、売上高は若干の増収となりました。営業利益については、新設のエフオン豊後大野発電所において人員を雇用したことによる人件費の増加や、ユーティリティ仕入の計上、発電前の購入電力等の試運転経費が計上されたことなどにより減益となりました。
この結果、当連結会計年度の本事業セグメントの業績は売上高で4,762百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益1,420百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,980百万円減少し、1,734百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,977百万円(前年同期2,457百万円の収入)となりました。これは事業用資産等譲渡益183百万円やたな卸資産130百万円の増加があった一方、税金等調整前当期純利益1,330百万円、減価償却費963百万円などが計上されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,934百万円(前年同期2,804百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の売却による収入774百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出5,888百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、976百万円(前年同期3,113百万円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出1,957百万円や割賦債務の支払額535百万円があった一方、長期借入による収入3,501百万円や、社債の発行による収入198百万円などがあったことによるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢は堅調であるものの、足踏み状態が長期化しており、年明け以降は円高・株安の進行やマイナス金利の導入、欧州情勢への不安などにより先行きの不透明感は増大しております。
当業界においては、平成27年8月より一部の原子力発電所が再稼働し、今後他の原子力発電所再稼働へ向けた対応がなされる中、平成28年4月より低圧を含め電力小売自由化が開始されるなど大きな転換期を迎えております。同月には経済産業省がエネルギー革新戦略を決定し、関係府省庁が連携して再生可能エネルギー電源の普及拡大策を推し進める方針が示されました。産業トップランナー制度の全産業への展開や中小企業の省エネ設備投資支援、省エネに係る国民運動の抜本的強化の推進などが掲げられており、省エネルギーサービスの需要は一層増加するものと思われます。同年5月には改正FIT法が通常国会にて成立し、エネルギーミックスによる再生可能エネルギー比率の導入水準22～24%とした目標達成のための見直しが行われ、太陽光に偏らない電源間でバランスの取れた導入の促進のため、バイオマス発電を含むリードタイムの長い電源の導入拡大策が明記されております。再生可能エネルギーの中でもバイオマス発電は出力が安定しており、地域活性化への期待からも国内各地で普及が進んでおりますが、こうした政府や関係省庁の後押しもあり、今後市場はより一層拡大して行くものと思われます。
このような状況の中、当社グループにおいては株主の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様方からのご支援のもと、本年2月に東京証券取引所市場第一部指定を果たすことができました。また、4月より当社グループは「エフオングループ」としてブランドの統一を図り、グループ内においての結束を強固なものとしております。こうしたことにより、更なる飛躍と企業価値の向上を目指してまいります。発電事業においては、大分県豊後大野市で建設を進めて参りました木質バイオマス発電の3号機となる豊後大野発電所が、8月に商業運転を開始いたしました。さらに、6月には栃木県壬生町にて新たな木質バイオマス発電事業を推進することを決定し、中期経営計画の達成に向け木質バイオマス関連分野への投資を着実に拡大しております。一方、同月に連結子会社のソレイユ日田では太陽光発電設備の譲渡を実施し、今後発電事業については木質バイオマス発電へ一層の集中を図ることといたしました。
当連結会計年度の業績は、売上高6,150百万円(前年同期比12.8%減)、営業利益1,300百万円(前年同期比16.3%減)、経常利益1,172百万円(前年同期比19.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上を行った結果1,880百万円(前年同期比94.6%増)となりました。
(省エネルギー支援サービス事業)
当連結会計年度では、新規顧客の獲得が伸び悩み、省エネルギー設備の受注及び販売は減少いたしました。既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトにおいても契約の期間満了や燃料調達に関する契約内容の見直しがあり、外部売上については前期と比較して減収減益となりました。一方、連結子会社であるエフオン豊後大野にて進行中の新たな木質バイオマス発電所の建設を請け負い、内部売上高が計上されたことから、事業セグメント全体では増収となりました。
この結果、当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、グループ内取引を含めた売上高では7,241百万円(前年同期比33.8%増)、外部顧客に対する売上高では1,387百万円(前年同期比42.0%減)、営業利益80百万円(前年同期比61.1%減)となりました。
(グリーンエナジー事業)
当連結会計年度では、木質バイオマス発電所のエフオン日田において平成27年7月に予防保全的計画外停止を実施し、一部の部品について保守整備を行いました。また、同年11月から12月にかけての定期保守点検では4年毎に実施するタービンの解放点検を行い、法定の安全管理審査を完了しております。その他の期間においては順調に稼働いたし、売上高は若干の増収となりました。営業利益については、新設のエフオン豊後大野発電所において人員を雇用したことによる人件費の増加や、ユーティリティ仕入の計上、発電前の購入電力等の試運転経費が計上されたことなどにより減益となりました。
この結果、当連結会計年度の本事業セグメントの業績は売上高で4,762百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益1,420百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,980百万円減少し、1,734百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,977百万円(前年同期2,457百万円の収入)となりました。これは事業用資産等譲渡益183百万円やたな卸資産130百万円の増加があった一方、税金等調整前当期純利益1,330百万円、減価償却費963百万円などが計上されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,934百万円(前年同期2,804百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の売却による収入774百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出5,888百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、976百万円(前年同期3,113百万円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出1,957百万円や割賦債務の支払額535百万円があった一方、長期借入による収入3,501百万円や、社債の発行による収入198百万円などがあったことによるものです。