有価証券報告書-第22期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
流動資産 繰延税金資産
未払事業税	40	百万円	33	百万円
メンテナンス費用引当金	82	〃	110	〃
賞与引当金	6	〃	8	〃
税務上の繰越欠損金	369	〃	243	〃
その他	31	〃	33	〃
流動資産 繰延税金資産計	530	百万円	429	百万円
固定資産 繰延税金資産
減価償却費	653	百万円	525	百万円
投資有価証券評価損	216	〃	213	〃
税務上の繰越欠損金	1,012	〃	770	〃
除却資産否認	1	〃	0	〃
減損損失	27	〃	22	〃
前受金否認	8	〃	0	〃
その他	16	〃	59	〃
固定資産 繰延税金資産計	1,935	百万円	1,593	百万円
繰延税金資産 小計	2,465	百万円	2,023	百万円
評価性引当額	△1,281	〃	△969	〃
繰延税金資産 合計	1,183	百万円	1,053	百万円

流動負債 繰延税金負債
未収還付事業税等	0	百万円	―	百万円
流動負債 繰延税金負債計	0	百万円	―	百万円
固定負債 繰延税金負債
未実現利益	28	百万円	―	百万円
固定負債 繰延税金負債計	28	百万円	―	百万円
繰延税金負債 小計	28	百万円	―	百万円
繰延税金資産 純額	1,155	百万円	1,053	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.8	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
住民税均等割	0.2	%	0.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額(△は増額)修正分	△1.4	%	0.9	%
評価性引当額等	△35.1	%	△10.8	%
その他	17.4	%	△3.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0	%	17.9	%