有価証券報告書-第23期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	33	百万円	26	百万円
メンテナンス費用引当金	110	〃	88	〃
賞与引当金	8	〃	12	〃
減価償却費	525	〃	287	〃
税務上の繰越欠損金 (注)	1,013	〃	908	〃
除却資産否認	0	〃	0	〃
投資有価証券評価損	213	〃	213	〃
その他	92	〃	125	〃
減損損失	22	〃	-	〃
前受金否認	0	〃	-	〃
繰延税金資産 小計	2,023	百万円	1,663	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-	〃	△518	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃	△296	〃
評価性引当額小計	△969	百万円	△814	百万円
繰延税金資産 合計	1,053	百万円	849	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	502	128	14	18	48	196	908
評価性引当額	△229	△24	△8	△16	△42	△196	△518
繰延税金資産	273	103	6	2	5	-	(b) 390

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金の回収可能性について、当社グループは連結納税制度を利用しており将来の課税所得が十分に発生することから法人税の繰越欠損金は回収することが可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
住民税均等割	0.2	%	0.3	%
子会社税率差異	-	%	△2.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額(△は増額)修正分	0.9	%	△0.2	%
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	%	2.5	%
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	%	△8.4	%
評価性引当額等	△10.8	%	-	%
その他	△3.2	%	△2.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9	%	19.9	%