有価証券報告書-第21期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産 繰延税金資産
未払事業税	14百万円	40百万円
メンテナンス費用引当金	56	82
賞与引当金	6	6
契約損失引当金	5	―
税務上の繰越欠損金	230	369
未払費用	3	―
その他	15	31
流動資産 繰延税金資産計	331	530
固定資産 繰延税金資産
減価償却費	910	653
投資有価証券評価損	216	216
税務上の繰越欠損金	1,415	1,012
除却資産否認	1	1
減損損失	32	27
前受金否認	22	8
その他	15	16
固定資産 繰延税金資産計	2,613	1,935
繰延税金資産 小計	2,945	2,465
評価性引当額	△1,860	△1,281
繰延税金資産 合計	1,084	1,183

流動負債 繰延税金負債
未収還付事業税等	―百万円	0百万円
流動負債 繰延税金負債計	―	0
固定負債 繰延税金負債
未実現利益	―	28
固定負債 繰延税金負債計	―	28
繰延税金負債 小計	―	28
繰延税金資産 純額	―	1,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	〃	0.1	〃
住民税均等割	0.4	〃	0.2	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額(△は増額)修正分	△1.4	〃	△1.4	〃
評価性引当額等	△73.7	〃	△35.1	〃
その他	―	〃	17.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△41.3	%	12.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されることとなりました。これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。