有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	29	百万円	28	百万円
メンテナンス費用引当金	142	百万円	143	百万円
賞与引当金	14	百万円	12	百万円
株式給付引当金	26	百万円	37	百万円
減価償却超過額	0	百万円	0	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)	346	百万円	382	百万円
投資有価証券評価損	213	百万円	220	百万円
その他	127	百万円	136	百万円
繰延税金資産 小計	901	百万円	962	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△304	百万円	△365	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△320	百万円	△363	百万円
評価性引当額小計	△624	百万円	△728	百万円
繰延税金資産 合計	276	百万円	233	百万円
繰延税金負債
未収還付事業税等	-	百万円	-	百万円
減価償却不足額	△568	百万円	△684	百万円
繰延税金負債合計	△568	百万円	△684	百万円
繰延税金資産の純額	△291	百万円	△451	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	14	31	45	69	56	128	346
評価性引当額	△7	△31	△39	△69	△56	△99	△304
繰延税金資産	7	-	5	-	-	28	(b)42

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金の回収可能性について、当社グループ各社の将来の課税所得を合理的に見積り、評価性引当額を差し引いた残額は、税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	31	41	69	56	9	173	382
評価性引当額	△22	△36	△66	△56	△9	△173	△365
繰延税金資産	9	4	2	-	-	-	(b)17

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金の回収可能性について、当社グループ各社の将来の課税所得を合理的に見積り、評価性引当額を差し引いた残額は、税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.3	%
住民税均等割	1.3	%	0.4	%
子会社税率差異	△12.0	%	△2.7	%
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	6.6	%	5.0	%
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	6.0	%	3.8	%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	10.2	%	0.7	%
過年度法人税等	△23.3	%	-	%
防衛特別法人税に係る税率変更の影響額	-		△0.9	%
その他	△1.2	%	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8	%	35.9	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。