有価証券報告書-第30期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3	百万円	5	百万円
メンテナンス費用引当金	6	百万円	12	百万円
賞与引当金	1	百万円	1	百万円
株式給付引当金	32	百万円	40	百万円
減価償却超過額	0	百万円	0	百万円
税務上の繰越欠損金	229	百万円	192	百万円
投資有価証券評価損	220	百万円	220	百万円
その他	74	百万円	78	百万円
繰延税金資産 小計	568	百万円	551	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△212	百万円	△173	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△329	百万円	△331	百万円
評価性引当額小計	△541	百万円	△504	百万円
繰延税金資産 合計	27	百万円	46	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.1	%
住民税均等割	0.3	%	0.1	%
電気事業収入割	△0.0	%	△2.2	%
受取配当金の益金不算入	△18.4	%	△8.4	%
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3.5	%	△2.1	%
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	4.8	%	0.1	%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	1.1	%	-	%
通算税効果額	△7.3	%	△8.8	%
防衛特別法人税に係る税率変更の影響額	△1.4	%	0.0	%
その他	△0.1	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6	%	10.0	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「電気事業収入割」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.1%は、「電気事業収入割」△0.0%、「その他」△0.1%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
なお、当社はグループ通算制度において通算税効果額の授受を行っておりません。