有価証券報告書-第27期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2	百万円	7	百万円
メンテナンス費用引当金	0	百万円	19	百万円
賞与引当金	4	百万円	4	百万円
株式給付引当金	7	百万円	15	百万円
減価償却超過額	3	百万円	0	百万円
税務上の繰越欠損金	315	百万円	288	百万円
除却固定資産否認	0	百万円	-	百万円
関係会社株式評価・譲渡損益	213	百万円	213	百万円
その他	63	百万円	147	百万円
繰延税金資産 小計	611	百万円	696	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△310	百万円	△276	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△269	百万円	△364	百万円
評価性引当額小計	△579	百万円	△640	百万円
繰延税金資産 合計	32	百万円	56	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.6	%
住民税均等割	0.6	%	0.6	%
受取配当金の益金不算入	△50.6	%	△30.3	%
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	3.5	%	△8.5	%
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	0.5	%	23.9	%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	3.1	%	5.7	%
その他	△0.6	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.6	%	23.5	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。