有価証券報告書-第26期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3	百万円	2	百万円
メンテナンス費用引当金	2	百万円	0	百万円
賞与引当金	4	百万円	4	百万円
株式給付引当金	-	百万円	7	百万円
減価償却超過額	26	百万円	3	百万円
税務上の繰越欠損金	309	百万円	315	百万円
除却固定資産否認	0	百万円	0	百万円
関係会社株式評価・譲渡損益	213	百万円	213	百万円
その他	55	百万円	63	百万円
繰延税金資産 小計	615	百万円	611	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△293	百万円	△310	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△266	百万円	△269	百万円
評価性引当額小計	△559	百万円	△579	百万円
繰延税金資産 合計	56	百万円	32	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.3	%
住民税均等割	0.3	%	0.6	%
受取配当金の益金不算入	△28.9	%	△50.6	%
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1.6	%	3.5	%
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	0.2	%	0.5	%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	1.2	%	3.1	%
その他	△0.3	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5	%	△12.6	%