有価証券報告書-第19期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
流動資産 繰延税金資産
未払事業税	1百万円	0百万円
メンテナンス費用引当金	59	4
契約損失引当金	10	7
賞与引当金	4	3
貸倒引当金	7	2
見積未払金	―	8
税務上の繰越欠損金	331	179
その他	0	0
流動資産 繰延税金資産計	414	207
固定資産 繰延税金資産
減価償却費	833	805
減損損失	127	39
契約損失引当金	80	6
投資有価証券評価損	251	233
除却固定資産	1	1
税務上の繰越欠損金	1,837	2,094
前受金否認	60	39
その他	9	0
固定資産 繰延税金資産計	3,202	3,219
繰延税金資産 小計	3,617	3,427
評価性引当額	△3,286	△3,206
繰延税金資産 合計	331	220

固定負債 繰延税金負債
未実現利益	△26百万円	△25百万円
固定負債 繰延税金負債計	△26	△25
繰延税金負債 合計	△26	△25
繰延税金資産 純額	304	195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.3	〃	0.7	〃
住民税均等割	17.1	〃	1.8	〃
法人税等還付額	△38.3	〃	―	〃
連結納税による影響額	△1,255.6	〃	―	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	139.0	〃	3.3	〃
受取配当金の益金不算入	―	〃	△65.7	〃
評価性引当額	△1,806.1	〃	△36.7	〃
その他	△10.6	〃	△2.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2,907.3	%	△63.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(改正実務対応報告第5号 平成27年1月16日企業会計基準委員会)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(改正実務対応報告第7号 平成27年1月16日企業会計基準委員会)が公表され、連結納税制度を適用した場合の法人税及び法人地方税に係る税効果会計の適用について実務上の取扱いが規定されたことに伴い、これらを適用しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増額しております。