有価証券報告書-第22期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
流動資産 繰延税金資産
未払事業税	2	百万円	2	百万円
メンテナンス費用引当金	8	〃	28	〃
賞与引当金	3	〃	3	〃
税務上の繰越欠損金	368	〃	243	〃
その他	18	〃	16	〃
流動資産 繰延税金資産計	402	百万円	294	百万円
固定資産 繰延税金資産
減価償却費	544	百万円	442	百万円
減損損失	27	〃	22	〃
投資有価証券評価損	2	〃	―	〃
除却固定資産	1	〃	0	〃
関係会社株式評価損	213	〃	213	〃
税務上の繰越欠損金	988	〃	745	〃
前受金否認	8	〃	0	〃
その他	0	〃	9	〃
固定資産 繰延税金資産計	1,786	百万円	1,434	百万円
繰延税金資産 小計	2,189	百万円	1,729	百万円
評価性引当額	△1,243	〃	△943	〃
繰延税金資産 合計	945	百万円	785	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.2	%
住民税均等割	0.2	%	0.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額(△は増額)修正	△2.2	%	4.1	%
受取配当金の益金不算入	△30.4	%	△29.1	%
評価性引当額	△60.7	%	△49.5	%
その他	32.1	%	7.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.9	%	△35.7	%