有価証券報告書-第20期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
流動資産 繰延税金資産
未払事業税	0百万円	2百万円
メンテナンス費用引当金	4	5
契約損失引当金	7	5
賞与引当金	3	3
貸倒引当金	2	―
見積未払金	8	8
税務上の繰越欠損金	179	230
その他	0	0
流動資産 繰延税金資産計	207	257
固定資産 繰延税金資産
減価償却費	805	775
減損損失	39	32
契約損失引当金	6	―
投資有価証券評価損	233	―
除却固定資産	1	1
関係会社株式評価損	―	213
税務上の繰越欠損金	2,094	1,415
前受金否認	39	22
その他	0	2
固定資産 繰延税金資産計	3,219	2,463
繰延税金資産 小計	3,427	2,721
評価性引当額	△3,206	△1,852
繰延税金資産 合計	220	868

固定負債 繰延税金負債
未実現利益	△25百万円	6百万円
固定負債 繰延税金負債計	△25	6
繰延税金負債 合計	△25	6
繰延税金資産 純額	195	862

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	〃	1.1	〃
住民税均等割	1.8	〃	1.0	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額(△は増額)修正	3.3	〃	△4.6	〃
受取配当金の益金不算入	△65.7	〃	△28.6	〃
評価性引当額	△36.7	〃	△254.8	〃
その他	△2.5	〃	15.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△63.5	%	△237.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円増加し、法人税等調整額(借方)が同額減少しております。