有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3	百万円	3	百万円
メンテナンス費用引当金	1	百万円	6	百万円
賞与引当金	3	百万円	1	百万円
株式給付引当金	23	百万円	32	百万円
減価償却超過額	0	百万円	0	百万円
税務上の繰越欠損金	248	百万円	229	百万円
関係会社株式評価・譲渡損益	213	百万円	220	百万円
その他	69	百万円	74	百万円
繰延税金資産 小計	564	百万円	568	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△234	百万円	△212	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297	百万円	△329	百万円
評価性引当額小計	△532	百万円	△541	百万円
繰延税金資産 合計	32	百万円	27	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.4	%
住民税均等割	0.3	%	0.3	%
受取配当金の益金不算入	△20.8	%	△18.4	%
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7.1	%	△3.5	%
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2.3	%	4.8	%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	6.1	%	1.1	%
通算税効果額	△6.8	%	△7.3	%
過年度法人税等	△13.9	%	-	%
防衛特別法人税に係る税率変更の影響額	-		△1.4	%
その他	△0.4	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.2	%	6.6	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。