有価証券報告書-第23期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2	百万円	2	百万円
メンテナンス費用引当金	28	〃	8	〃
賞与引当金	3	〃	4	〃
減価償却費	442	〃	230	〃
税務上の繰越欠損金	988	〃	873	〃
除却固定資産否認	0	〃	0	〃
関係会社株式評価・譲渡損益	213	〃	213	〃
減損損失	22	〃	-	〃
除却固定資産	0	〃	-	〃
前受金否認	0	〃	-	〃
その他	26	〃	55	〃
繰延税金資産 小計	1,729	百万円	1,390	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃	△483	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃	△296	〃
評価性引当額小計	△943	百万円	△779	百万円
繰延税金資産 合計	785	百万円	610	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.4	%
住民税均等割	0.7	%	1.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額(△は増額)修正	4.1	%	△1.7	%
受取配当金の益金不算入	△29.1	%	△31.4	%
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	%	14.5	%
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	%	△57.4	%
評価性引当額	△49.5	%	-	%
その他	7.2	%	△11.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.7	%	△55.7	%