エフオン（9514）の株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
賞与引当金繰入額	12百万円	5百万円
株式給付引当金繰入額	30百万円	31百万円

2025/09/26 15:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
当社及び連結子会社は、株式交付規程に基づく取締役及び従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における取締役及び従業員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

2025/09/26 15:40

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
メンテナンス費用引当金	4	115	98	21
株式給付引当金	78	26	-	104

2025/09/26 15:40

#4 役員報酬（連結）

(注)1.取締役、監査役の報酬のいずれも月額固定報酬であり、賞与、業績連動型報酬、退職慰労金等の報酬制度は採用しておりません。
2.非金銭報酬等の額は株式給付引当金繰入額であり、その対象となっている取締役の数は6名です。
b.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

2025/09/26 15:40

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)		当事業年度(2025年6月30日)
賞与引当金	3	百万円	1	百万円
株式給付引当金	23	百万円	32	百万円
減価償却超過額	0	百万円	0	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/09/26 15:40

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)		当連結会計年度(2025年6月30日)
賞与引当金	14	百万円	12	百万円
株式給付引当金	26	百万円	37	百万円
減価償却超過額	0	百万円	0	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

2025/09/26 15:40

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度における取締役及び従業員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・省エネルギー支援サービス事業
省エネルギー支援サービス事業においては、顧客とエネルギーサービス契約を締結しており、設備運営及びメンテナンス対応を履行義務として識別しております。
エネルギーサービス契約における引渡しの条件を勘案した結果、設備運営については顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額で収益を認識し、メンテナンス対応については、サービスの提供を完了し顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。また、工事請負契約に基づき発電設備の設計及び施工等を顧客に提供しております。
なお、当社の取引に関する主な支払条件は、契約により顧客と合意した支払条件であり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
工事契約に関して、主に長期の工事契約においては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
・電力小売事業
電力小売事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識
別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間に
わたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。2025/09/26 15:40