売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/09/25 15:05

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本テクノ株式会社	4,340	グリーンエナジー事業

2015/09/25 15:05

#3 事業等のリスク

⑦特定販売先への高依存度について
当社グループのグリーンエナジー事業における発電所は、いずれもFITの認定発電所であり同制度により一般電力会社による電力買取が義務付けられているため、当社グループが発電した電力は電力会社への販売が確保されておりますが、電力供給手続きや取引条件等で比較的有利な条件を提示した日本テクノ株式会社に木質バイオマス発電所の電力を全量販売しております。このため、当社グループの平成27年6月期連結会計年度における同社への売上高は、当社グループ連結売上高の61.58%を占めております。同社との契約は1年毎に見直しており、当社グループは安定的な電力販売を行う方針でありますが、同社との電力販売契約において販売条件の変更又は解約等が発生した場合や、他の電気事業者と同様の条件で電力販売契約が締結できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、同社は平成27年6月30日現在、当社の発行済株式総数の33.78%を所有しております。このことから同社による当社株主総会での議決権行使が、当社の事業運営等のガバナンスに影響を与える可能性があります。しかしながら、今後の新たな省エネルギー及び再生可能エネルギーに関するビジネス展開を拡充していく点で、同社との協調関係を構築することは当社の企業価値向上に資するものであり、株主の皆様の利益向上にもつながるものと考えております。なお、当社の事業活動において、同社からの制約は無く、事業運営上の独立性は確保されていると認識しております。
⑧有利子負債依存度について

2015/09/25 15:05

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/09/25 15:05

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,710	10,069
セグメント間取引消去	△87	△3,020
連結財務諸表の売上高	7,622	7,049

(単位:百万円)

2015/09/25 15:05

#6 業績等の概要

当業界においては、電力価格の高止まりが続く中、省エネ商材の需要は一定程度あるものの、太陽光発電設備ではFITによる買取価格の見直しの影響や、供給過多による系統電力会社への接続保留という事態が出来し、企業の投資意欲が大幅に低下することとなりました。しかしながら今後の電力受給に係る事業環境は再生可能エネルギーにとって必ずしもマイナス向きではなく、2015年7月16日に資源エネルギー庁が長期エネルギー需給見通しを決定し、2030年時点を目標とした電源比率、いわゆる「エネルギーミックス」では、再生可能エネルギーの比率を22～24%とすることを公表しております。これは、2014年度時点での電気事業連合会が公表している電源別発電電力量構成比の地熱及び新エネルギーの比率3.2%と比較した時に、再生可能エネルギーの電源開発を積極的に推進していくことを示唆しているものと判断されます。バイオマス発電については、天候に左右されず安定して電力の供給が望めることでベースロード電源としての期待が高まっていることや、FIT制度導入後の事業採算性の高さから新規参入が相次いだことにより市場は急速に拡大しております。
当社グループの省エネルギー支援サービス事業においては、既存のオンサイト自家発電事業の一部のプロジェクトで燃料調達に関する契約内容の見直しや、契約の満期終了があったため前期と比較して売上高は大幅に減少したものの、営業利益面では一定の水準を確保することができました。一方、グリーンエナジー事業の木質バイオマス発電所においは、FITへの移行後2年が経過し安定的に収益を伸ばすとともに、大分県豊後大野市での新たな木質バイオマス発電所の開発も順調に進捗しております。さらに、今年3月には栃木県鹿沼市において新たな木質バイオマス発電事業に着手することを決定し、日本における木質バイオマス発電分野のパイオニアとして着実に事業の拡大、普及を図っております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,049百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益1,553百万円(前年同期比1.2%減)、経常利益1,447百万円(前年同期比4.5%増)、当期純利益966百万円(前年同期比39.0%減)となりました。

2015/09/25 15:05

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績
(売上高及び売上原価)
省エネルギー支援サービス事業においては既存のオンサイト自家発電事業の一部のプロジェクトで燃料調達に関する契約内容の見直しや、契約の満期終了があったことにより売上高は大幅に減少となりました。一方グリーンエナジー事業においてはFITへの移行後2年が経過し、発電所では安定的に売上を伸ばすとともに、燃料の外部販売も好調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は、7,049百万円(前年同期比7.5%減)となりました。

2015/09/25 15:05