	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
流動資産繰延税金資産
未払事業税	0百万円	2百万円
その他	0	0
流動資産繰延税金資産計	207	257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/27 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
流動資産繰延税金資産
未払事業税	8百万円	14百万円
その他	16	15
流動資産繰延税金資産計	297	331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/27 15:00

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「繰延消費税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた234百万円は、「繰延消費税」234百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

2016/09/27 15:00