営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第12回新株予約権

決議年月日	平成26年11月6日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,132 [949] (注)3資本組入額 566 [475] (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、下記(a)又は(b)に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。(a)平成27年6月期の営業利益が1,340百万円を超過した場合行使可能割合:50%(b)上記(a)に加えて平成28年6月期の営業利益が1,610百万円を超過した場合行使可能割合:50%(上記(a)と合わせて100%)但し、上記(a)を行使できなかった場合、(b)も行使できないものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当事業年度の末日(平成30年6月30日)においては普通株式500株、提出日の前月末現在(平成30年8月31日)においては普通株式600株です。

2018/09/26 15:06

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成26年11月第12回ストック・オプション	平成28年7月第13回ストック・オプション	平成29年8月第14回ストック・オプション
付与日	平成26年11月6日	平成28年7月22日	平成29年8月25日
権利確定条件	①新株予約権者は、下記(a)又は(b)に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。(a)平成27年6月期の営業利益が1,340百万円を超過した場合 行使可能割合:50%(b)上記(a)に加えて平成28年6月期の営業利益が1,610百万円を超過した場合 行使可能割合:50%(上記(a)と合わせて100%)但し、上記(a)を行使できなかった場合、(b)も行使できないものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	①新株予約権者は、当社の平成29年6月期に係る有価証券報告書に記載される同期の連結損益計算書における営業利益の額が2,000百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等の事情により目標とする指標または金額に変更が必要と当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができるものとする。②上記①に関わらず、本新株予約権の割当日から行使期間の末日までの期間において、当社普通株式の金融商品取引所における普通取引終値が一度でも行使価額の50%を下回った場合には、新株予約権者は残存する本新株予約権を行使することはできないものとする。③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	①新株予約権者は、平成30年6月期の営業利益が2,600百万円を超過した場合、新株予約権を平成30年6月期の有価証券報告書の提出日の翌日から権利行使期間の末日までに行使することができる。上記における営業利益は、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)における営業利益をいい、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権は、割当日から権利行使期間の末日までの間に、いずれかの連続する21取引日において東京証券取引所における当社株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の50%を下回った場合、未行使の新株予約権を行使することができない。③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左

(注) 平成26年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/09/26 15:06

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△217	△188
連結財務諸表の営業利益	2,572	3,074

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)

2018/09/26 15:06

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/09/26 15:06

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業分野毎の収益性だけでなく、グループ全体での収益を最大化することが重要であると認識しております。これまで蓄積した省エネルギーや木質バイオマス発電所運営に関するノウハウを活用、展開することで、さらなる業績の拡大を目指してまいります。このため、連結での売上高及び営業利益率を重要な経営指標と考えております。
(4)経営環境

2018/09/26 15:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当業界においては、電力の販売事業部門で系統地域の枠組みを超えた供給や電気とガスを合わせた販売メニューの開発等により新電力事業者との競争が激しさを増しているほか、系統線の空き容量をより効率的に運用するための議論が進められております。また、発電事業部門では、2018年度以降の太陽光発電のFIT買取価格が一段と低下し、バイオマス発電においても10,000kW以上の一般木質等及びバイオマス液体燃料のカテゴリーに入札制度の導入が決定され、新規参入事業者の開発計画の策定に影響が出てきております。和歌山県新宮市に新設予定の当社グループ発電所に関しては、既に2017年度価格での事業計画認定を取得しているため価格改定の影響はないものの、今後の開発計画の策定に関して留意が必要と考えております。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、既存発電所であるエフオン白河、エフオン日田が高稼働を維持したことに加え、その約1.5倍の規模であるエフオン豊後大野についても年間を通じて順調に稼動したことにより、前連結会計年度に比べ売上高、営業利益ともに大きく進展する結果となりました。栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所開発については、昨年11月に着工しタービン棟基礎及び鉄骨組立が進行中であり、順調に建設を推進中であります。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高11,040百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益3,074百万円(前年同期比19.6%増)、経常利益2,884百万円(前年同期比25.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,366百万円(前年同期比18.1%増)となりました。

2018/09/26 15:06