告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/09/25 16:04

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、これらの取組を通じて、お客様とともに、より良い未来を築いていきたいと考えております。
これらの活動を通じて2027年6月期の業績については、連結売上高22,000百万円、連結営業利益1,800百万円、連結経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を見込んでおります。
なお、電力小売事業で将来の電力仕入額が増加する場合に備え電力先物取引により収益の安定化を図っておりますが、当該電力先物取引に係る損益は日本卸電力取引所の市場価格に依拠するため評価額等の損益は業績予想に織り込んでおりません。また、本業績見通しの前提は、過去の市場価格の平均等を合理的に見積もったものであり、市場価格の急激な変動や投機的な要素を織り込んでおりません。

2026/09/25 16:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高に加え、顧客の設備更新工事やグループ会社の新設設備工事が完了し前年同期と比較して売上高、利益ともに増加しました。本セグメントの内部売上高又は振替高は、グループ内の子会社生産設備増強に関する工事売上高です。
グリーンエナジー事業の発電事業においては、エフオン新宮発電所の燃料調達に関し依然厳しい状況が継続しておりますが、前期実績に比べ売上高、営業利益ともに増加し業績は一定程度改善が進んでおります。エフオン白河発電所は、電力系統において太陽光発電の電力供給過多で市場価格がほぼゼロ円となる時間帯での自主的な出力抑制を実施いたしました。このほかエフオン日田発電所、エフオン壬生発電所において落雷による系統連系線への接続停止や一部補器補修のための計画外停止等があったものの、グループ発電所全体の送電電力量は前期を上回り売上高を増加することが出来ました。一方、原価については、前期においてエフオン日田発電所が2年連続運転を実施したことでそれに係る費用を抑制していましたが、当期は通常通り各発電所がともにメンテナンスを実施し相応の費用を計上しております。エフオン日田が2年連続運転後の整備のため例年より高額となったほか、他の発電所においても前期に比べ部材や作業費が値上がりし費用が増加しております。このほか、コスト増加要因となったものは、主に灰処理費用であり処理単価の上昇に加え、エフオン新宮の稼働が向上したことで処理量も増加したことによります。
山林事業においては、積極的に原木素材生産量を増加させる施策を実施しております。このため、伐採施業や運搬を担う要員の拡充とともに、効率化を推進する設備、機器の導入を進めております。素材生産量については、グループ発電所に提供するものを含め前期実績に比べ29.6%増加し、売上高は大幅に増加したものの、人件費及び人員増加に伴う諸経費、設備保全費用、減価償却費の増加により収益は企図する水準に達しておりません。

2026/09/25 16:04

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社である株式会社エフオン新宮は借入金4,548百万円について、コミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
2023年6月末日以降の毎年6月末日における本決算に係る決算報告書等及び2023年12月末日以降の毎年12月末日における半期の合計残高試算表の数値に関し、(i)単体貸借対照表の純資産合計金額をマイナスとせず、かつ、(ii)単体損益計算書の数値をもとに算出されるDSCR(計算式:(営業利益+受取利息+受取配当金+減価償却費)÷(全ての借入金に係る元本弁済金額+支払利息))を3回連続(初回を2023年6月期本決算、2023年12月末日(半期)及び2024年6月期本決算の3期とする。)で1.0未満としないこと。
なお、当連結会計年度末において、(i)及び(ii)の条項に抵触しております。

2026/09/25 16:04

#6 重要な契約等（連結）

⑥ 財務制限条項:あり
2022年6月末日以降の毎年6月末日における本決算に係る決算報告書等及び2022年12月末日以降の毎年12月末日における半期の合計残高試算表の数値に関し、(i)単体貸借対照表の純資産合計金額をマイナスとせず、かつ、(ii)単体損益計算書の数値をもとに算出されるDSCR(計算式:(営業利益+受取利息+受取配当金+減価償却費)÷(全ての借入金に係る元本弁済金額+支払利息))を3回連続(初回を2021年6月期本決算、2021年12月末日(半期)及び2022年6月期本決算の3期とする。)で1.0未満としないこと。

2026/09/25 16:04