営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第13回新株予約権

決議年月日	2016年6月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 716 (注)3資本組入額 358 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の2017年6月期に係る有価証券報告書に記載される同期の連結損益計算書における営業利益の額が2,000百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等の事情により目標とする指標または金額に変更が必要と当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができるものとする。② 上記①に関わらず、本新株予約権の割当日から行使期間の末日までの期間において、当社普通株式の金融商品取引所における普通取引終値が一度でも行使価額の50%を下回った場合には、新株予約権者は残存する本新株予約権を行使することはできないものとする。③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、普通株式1,200株です。

2019/09/25 15:03

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2014年11月第12回ストック・オプション	2016年7月第13回ストック・オプション	2017年8月第14回ストック・オプション
付与日	2014年11月6日	2016年7月22日	2017年8月25日
権利確定条件	① 新株予約権者は、下記(a)又は(b)に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。(a)2015年6月期の営業利益が1,340百万円を超過した場合 行使可能割合:50%(b)上記(a)に加えて2016年6月期の営業利益が1,610百万円を超過した場合 行使可能割合:50%(上記(a)と合わせて100%)但し、上記(a)を行使できなかった場合、(b)も行使できないものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	① 新株予約権者は、当社の2017年6月期に係る有価証券報告書に記載される同期の連結損益計算書における営業利益の額が2,000百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等の事情により目標とする指標または金額に変更が必要と当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができるものとする。② 上記①に関わらず、本新株予約権の割当日から行使期間の末日までの期間において、当社普通株式の金融商品取引所における普通取引終値が一度でも行使価額の50%を下回った場合には、新株予約権者は残存する本新株予約権を行使することはできないものとする。③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	① 新株予約権者は、2018年6月期の営業利益が2,600百万円を超過した場合、新株予約権を2018年6月期の有価証券報告書の提出日の翌日から権利行使期間の末日までに行使することができる。上記における営業利益は、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)における営業利益をいい、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。② 上記①にかかわらず、新株予約権は、割当日から権利行使期間の末日までの間に、いずれかの連続する21取引日において東京証券取引所における当社株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の50%を下回った場合、未行使の新株予約権を行使することができない。③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左

(注) 2018年7月1日付株式分割(1株につき1.2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/09/25 15:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△188	△97
連結財務諸表の営業利益	3,074	2,849

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/09/25 15:03

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業分野毎の収益性だけでなく、グループ全体での収益を最大化することが重要であると認識しております。これまで蓄積した省エネルギーや木質バイオマス発電所運営に関するノウハウを活用、展開することで、さらなる業績の拡大を目指してまいります。このため、連結での売上高及び営業利益率を重要な経営指標と考えております。
(4)経営環境

2019/09/25 15:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当業界においては、2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」の内容を踏まえ、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、コスト面や安定的な事業運営者の確保、次世代電源ネットワークの構築などの課題について議論がなされております。一方、電力小売事業の業界では、2016年にスタートした電力小売参入自由化後、既存の大手電力・ガス会社と、新規参入の事業者の間で顧客獲得競争が激化したことに加え、昨年夏季における卸市場電力市場からの調達が極めて高価格で推移したこと等により新規事業者の収益確保において厳しい状況となってきております。また、発電事業部門では、2018年度以降の太陽光発電の出力区分が細分化されFIT買取価格がさらに低下しており、これに加え送電に関する出力抑制の問題が顕在化してきております。バイオマス発電においても出力区分が10,000kW以上の一般木質等及びバイオマス液体燃料のカテゴリーに入札制度が導入され2019年度以降においても継続となる見込みであること等により、新規参入事業者の開発計画の策定に影響が出てきております。和歌山県新宮市に新設予定の当社グループ発電所に関しては、既に2017年度価格での事業計画認定を取得しているため価格改定の影響はないものの、今後の開発計画の策定に関して留意が必要と考えております。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、エフオン白河、エフオン日田が第2四半期に、これらの約1.5倍の規模であるエフオン豊後大野が第4四半期に、それぞれ年次定期整備のため2週間程度の計画停止を実施いたしました。そのほか、制御系機器の部品交換等で一部の発電所で2日程度の計画外停止が発生いたしましたが、年間を通じて概ね順調に稼動したことにより前連結会計年度に比べ売上高はほぼ同水準で推移いたしました。一方、当連結会計年度では燃料木質チップの未利用木材使用割合を高めるべく期初より取組んでおりましたが、西日本地区での記録的な降雨量や台風の影響による水分増加により各種別の使用量が増加し燃料費を押し上げる要因となりました。また、建設中の発電所での人員や、未利用木材調達に係る山林事業要員の確保の実施により人件費等が増加したことにより、営業利益は減少する結果となりました。
栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所開発については、タービン棟建屋工事及び各種機器の基礎工事が完了し、機器の据付や外構、各種インフラの施工中であり、2019年末の稼働に向け順調に進捗しております。また、和歌山県新宮市での発電所建設計画においては、事業用地の取得や資金調達とともにボイラータービン等主機調達先との契約を締結し、同様に順調に進捗しております。

2019/09/25 15:03