有価証券報告書-第23期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移し雇用環境の改善が続いたこと、また、消費増税を控え個人消費や設備投資が増加傾向を続けており緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題や中国経済の減速、日韓問題等の海外情勢の先行きに不透明感が募り緩やかに減速しつつある言えます。
当業界においては、2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」の内容を踏まえ、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、コスト面や安定的な事業運営者の確保、次世代電源ネットワークの構築などの課題について議論がなされております。一方、電力小売事業の業界では、2016年にスタートした電力小売参入自由化後、既存の大手電力・ガス会社と、新規参入の事業者の間で顧客獲得競争が激化したことに加え、昨年夏季における卸市場電力市場からの調達が極めて高価格で推移したこと等により新規事業者の収益確保において厳しい状況となってきております。また、発電事業部門では、2018年度以降の太陽光発電の出力区分が細分化されFIT買取価格がさらに低下しており、これに加え送電に関する出力抑制の問題が顕在化してきております。バイオマス発電においても出力区分が10,000kW以上の一般木質等及びバイオマス液体燃料のカテゴリーに入札制度が導入され2019年度以降においても継続となる見込みであること等により、新規参入事業者の開発計画の策定に影響が出てきております。和歌山県新宮市に新設予定の当社グループ発電所に関しては、既に2017年度価格での事業計画認定を取得しているため価格改定の影響はないものの、今後の開発計画の策定に関して留意が必要と考えております。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、エフオン白河、エフオン日田が第2四半期に、これらの約1.5倍の規模であるエフオン豊後大野が第4四半期に、それぞれ年次定期整備のため2週間程度の計画停止を実施いたしました。そのほか、制御系機器の部品交換等で一部の発電所で2日程度の計画外停止が発生いたしましたが、年間を通じて概ね順調に稼動したことにより前連結会計年度に比べ売上高はほぼ同水準で推移いたしました。一方、当連結会計年度では燃料木質チップの未利用木材使用割合を高めるべく期初より取組んでおりましたが、西日本地区での記録的な降雨量や台風の影響による水分増加により各種別の使用量が増加し燃料費を押し上げる要因となりました。また、建設中の発電所での人員や、未利用木材調達に係る山林事業要員の確保の実施により人件費等が増加したことにより、営業利益は減少する結果となりました。
栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所開発については、タービン棟建屋工事及び各種機器の基礎工事が完了し、機器の据付や外構、各種インフラの施工中であり、2019年末の稼働に向け順調に進捗しております。また、和歌山県新宮市での発電所建設計画においては、事業用地の取得や資金調達とともにボイラータービン等主機調達先との契約を締結し、同様に順調に進捗しております。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高11,049百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益2,849百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益2,600百万円(前年同期比9.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,084百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
(省エネルギー支援サービス事業)
当連結会計年度においての外部売上高については、外部売上高については既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで期間満了により稼働プロジェクトが減少したことや、新規の省エネルギー設備売上の減少により減収となりました。これら減少に伴う省エネ機器の仕入れやメンテナンスコストの原価減少等があったものの、全体としての収益確保に苦戦し減益の結果となりました。一方、内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設が佳境となっており、工事進行基準売上の増加がありました。
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では7,862百万円(前年同期比119.6%増)、営業利益24百万円(前年同期比75.0%減)となりました。
(グリーンエナジー事業)
当連結会計年度においては、10月にエフオン豊後大野において制御系機器の不具合に対応するため47時間の停止、6月にエフオン白河において復水器部品の交換のため37時間の停止を実施いたしました。いずれも予防保全的処置としての計画外停止であり、計画停止としては11月にエフオン白河、エフオン日田、4月にエフオン豊後大野がそれぞれ約2週間にわたり定期メンテナンスを実施いたしました。その他の期間おいては各発電所ともに順調に高稼働率を維持し、売上高はほぼ前年同期と同水準となりました。一方、燃料として使用する木質チップについて、期中前半において西日本での梅雨前線の停滞や台風による降雨量の記録的増加の影響により木質チップ中の水分比率が高くなったことに伴う使用量の増加や、今後の収益増加を見据えた未利用木材の使用割合の増加により仕入額が想定以上に増加する結果となりました。また、建設中の壬生発電所の運転開始に備え、発電所運転要員や燃料調達、調整要員、未利用木材のさらなる調達に対応する山林事業の人員を積極的に採用し、採用した人員の教育のため既存発電所でのOJT等訓練を実施したため、人件費や住居費、移動交通費等の原価の増加があり営業利益は減益となりました。
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で10,325百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益2,921百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
(財政状態)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、既存発電所3基が年間を通じて順調に稼働したこと、エフオン壬生の建設資金の調達や工事の進捗により、現預金の増加、有形固定資産の取得による増加などがあり前連結会計年度より5,191百万円増加し、33,360百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計については、省エネルギー支援サヘビス事業のオンサイト自家発電プロジェクトの満期終了による長期未払金の減少があったものの、エフオン壬生の建設資金の調達による長期借入金の増加により、前連結会計年度より3,232百万円増加し19,497百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より1,959百万円増加し13,862百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、4,232百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,866百万円(前年同期3,769百万円の収入)となりました。前連結会計年度に比べ減少した要因は、税金等調整前当期純利益は順調に推移したものの、非資金項目である減価償却費やメンテナンス費用引当金減少に加え発電所建設工事代金に関する消費税の支出が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,211百万円(前年同期5,492百万円の支出)となりました。これは主にエフオン壬生発電所建設に係る有形固定資産の取得による支出6,220百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,856百万円(前年同期3,192百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金による収入が増加したこと、割賦債務の返済による支出やリース債務の返済による支出などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
省エネルギー支援サービス事業では、サービスの提供にあたり製品の生産は行っておりませんので、生産実績について記載すべき事項はありません。グリーンエナジー事業における生産は、それぞれの事業における発電所の発電であり、その実績は次のとおりです。
(注) グリーンエナジー事業の発電実績は、㈱エフオン日田、㈱エフオン白河、㈱エフオン豊後大野3箇所の発電所より送電された電力です。
(受注実績)
省エネルギー支援サービス事業においては、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。また、グリーンエナジー事業においても、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。いずれも、受注販売の方式を採用しておりませんので、受注実績について記載すべき事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、繰延税金資産の計上について回収可能性を検討し、妥当と判断される額を固定資産及び法人税等調整額に計上しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等)
当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、既存のオンサイト発電事業プロジェクトの一部のサイトが契約満期を迎え終了することで売上高全体の規模が縮小しております。また、当連結会計年度では、継続プロジェクトの一部で比較的大規模な設備メンテナンスを実施したため前連結会計年度に比べ営業利益が減少する結果となりました。当セグメントにおける顧客のニーズは、従来のエスコスキームから設備の改善、更新等の施工工事請負へと変化してきております。顧客の求める利用エネルギーの効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。このほか、エフオン壬生発電所、エフオン新宮発電所の建設及び発電所設備改善等の施工について当部門が担っており内部売上高において一定の成果を上げております。
グリーンエナジー事業においては、エフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野発電所ともに高稼働を維持することができました。各発電所では、未利用木材チップの利用率を向上させる取組を継続しており、売上高に関しては想定した平均売電単価を維持できたことで過去最高収益を更新しております。一方、未利用木材を含め使用した燃料の含有水分量は想定を超え全体の使用量が増加し燃料費を押上げたこと、開業を控えたエフオン壬生発電所要員を確保し各発電所へ研修のため派遣したことなどにより人件費その他の費用が増加し前連結会計年度に比べ営業利益は減益となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりの結果となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
省エネルギー支援サービス事業における事業環境は、2014年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」及び2015年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」の実現に向け、徹底した省エネを実現するべく推進されております。2018年12月に改正省エネ法が施行され、産業・業務部門の大規模投資、運輸部門では小口貨物輸送の効率化を課題として、連携省エネルギー計画の認定制度、認定管理統括事業者の認定制度創設のほか、省エネ再エネ高度化投資促進税制、産業トップランナー制度の対象業種の拡大等の対策が打ち出されております。このような背景のもと、エネルギー使用者への直接規制に関連して省エネ設備の導入を促すため、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金、電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金、貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金等の支援策も強化されつつあります。
国の省エネルギーに対する施策は、省エネルギーを実施すべき産業及び事業者を規制、さらに規制領域を拡大するとともに、エネルギー利用の改善には支援する補助金で報いる方向へと進んでおります。こうした政策をタイムリーに活用し、様々な業種、産業の顧客ニーズへの省エネルギー支援サービスの拡充を図っていくことが、当社グループの使命であり、これらの政策の実施は経営成績に直結する重要な要因となると考えます。
グリーンエナジー事業においては、100%国産の自然由来の木質チップや建築・土木の木質廃資材のリサイクル燃料を基に発電した電気を販売しクリーンで安心な国産電気エネルギー供給の一翼を担っております。電力小売全面自由化により色々な事業者が電気の小売市場に参入することで、競争が活性化し多様な料金メニュー・サービスの開拓や再生可能エネルギーを中心とした電気の供給等、消費者の期待するニーズに合わせた電力供給の仕組みが整備されることで、新たな付加価値創造に繋がっていくものと考えます。一方で電力システム改革における発電部門の電力事業者に対する事業環境の変化は、現状では特筆すべき事項はないものの、エネルギー需給構造の変革の中で、今後、種々の課題対応や施策が実施され各種法条例に基づく補助金や規制緩和又は業界の商流変更等の事象が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となり得ると考えております。
近年、FIT制度については太陽光発電や一部のバイオマス発電に係る規制強化のほか、再生可能エネルギー利用の将来にわたる着実性を担保するため様々な改革が進められておりますが、当社グループにおいては、新たな木質バイオマス発電所の開発に際し当社グループの優位性を十分発揮できるよう制度の変化に留意し、FIT制度を超えたの価値創造に取り組んでまいる所存です。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、現在建設中のエフオン壬生発電所の設備投資はもとよりエフオン新宮発電所のほか新たな木質バイオマス発電所の開発や山林事業への投資に充てるため一定程度の内部留保を確保しつつ金融機関からの借入金により必要な資金調達を行ってまいります。当連結会計年度においては、エフオン新宮発電所の建設及び事業推進に係る資金として総額100億円の貸付契約を締結し連結会計年度末時点で20億円の融資実行を受けております。これにより手許資金を減少させることなく工事を進捗させるとともに、将来の資金需要に備えております。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、17,787百万円、現金及び現金同等物の残高は、4,232百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移し雇用環境の改善が続いたこと、また、消費増税を控え個人消費や設備投資が増加傾向を続けており緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題や中国経済の減速、日韓問題等の海外情勢の先行きに不透明感が募り緩やかに減速しつつある言えます。
当業界においては、2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」の内容を踏まえ、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、コスト面や安定的な事業運営者の確保、次世代電源ネットワークの構築などの課題について議論がなされております。一方、電力小売事業の業界では、2016年にスタートした電力小売参入自由化後、既存の大手電力・ガス会社と、新規参入の事業者の間で顧客獲得競争が激化したことに加え、昨年夏季における卸市場電力市場からの調達が極めて高価格で推移したこと等により新規事業者の収益確保において厳しい状況となってきております。また、発電事業部門では、2018年度以降の太陽光発電の出力区分が細分化されFIT買取価格がさらに低下しており、これに加え送電に関する出力抑制の問題が顕在化してきております。バイオマス発電においても出力区分が10,000kW以上の一般木質等及びバイオマス液体燃料のカテゴリーに入札制度が導入され2019年度以降においても継続となる見込みであること等により、新規参入事業者の開発計画の策定に影響が出てきております。和歌山県新宮市に新設予定の当社グループ発電所に関しては、既に2017年度価格での事業計画認定を取得しているため価格改定の影響はないものの、今後の開発計画の策定に関して留意が必要と考えております。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、エフオン白河、エフオン日田が第2四半期に、これらの約1.5倍の規模であるエフオン豊後大野が第4四半期に、それぞれ年次定期整備のため2週間程度の計画停止を実施いたしました。そのほか、制御系機器の部品交換等で一部の発電所で2日程度の計画外停止が発生いたしましたが、年間を通じて概ね順調に稼動したことにより前連結会計年度に比べ売上高はほぼ同水準で推移いたしました。一方、当連結会計年度では燃料木質チップの未利用木材使用割合を高めるべく期初より取組んでおりましたが、西日本地区での記録的な降雨量や台風の影響による水分増加により各種別の使用量が増加し燃料費を押し上げる要因となりました。また、建設中の発電所での人員や、未利用木材調達に係る山林事業要員の確保の実施により人件費等が増加したことにより、営業利益は減少する結果となりました。
栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所開発については、タービン棟建屋工事及び各種機器の基礎工事が完了し、機器の据付や外構、各種インフラの施工中であり、2019年末の稼働に向け順調に進捗しております。また、和歌山県新宮市での発電所建設計画においては、事業用地の取得や資金調達とともにボイラータービン等主機調達先との契約を締結し、同様に順調に進捗しております。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高11,049百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益2,849百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益2,600百万円(前年同期比9.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,084百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
(省エネルギー支援サービス事業)
当連結会計年度においての外部売上高については、外部売上高については既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで期間満了により稼働プロジェクトが減少したことや、新規の省エネルギー設備売上の減少により減収となりました。これら減少に伴う省エネ機器の仕入れやメンテナンスコストの原価減少等があったものの、全体としての収益確保に苦戦し減益の結果となりました。一方、内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設が佳境となっており、工事進行基準売上の増加がありました。
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では7,862百万円(前年同期比119.6%増)、営業利益24百万円(前年同期比75.0%減)となりました。
(グリーンエナジー事業)
当連結会計年度においては、10月にエフオン豊後大野において制御系機器の不具合に対応するため47時間の停止、6月にエフオン白河において復水器部品の交換のため37時間の停止を実施いたしました。いずれも予防保全的処置としての計画外停止であり、計画停止としては11月にエフオン白河、エフオン日田、4月にエフオン豊後大野がそれぞれ約2週間にわたり定期メンテナンスを実施いたしました。その他の期間おいては各発電所ともに順調に高稼働率を維持し、売上高はほぼ前年同期と同水準となりました。一方、燃料として使用する木質チップについて、期中前半において西日本での梅雨前線の停滞や台風による降雨量の記録的増加の影響により木質チップ中の水分比率が高くなったことに伴う使用量の増加や、今後の収益増加を見据えた未利用木材の使用割合の増加により仕入額が想定以上に増加する結果となりました。また、建設中の壬生発電所の運転開始に備え、発電所運転要員や燃料調達、調整要員、未利用木材のさらなる調達に対応する山林事業の人員を積極的に採用し、採用した人員の教育のため既存発電所でのOJT等訓練を実施したため、人件費や住居費、移動交通費等の原価の増加があり営業利益は減益となりました。
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で10,325百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益2,921百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
(財政状態)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、既存発電所3基が年間を通じて順調に稼働したこと、エフオン壬生の建設資金の調達や工事の進捗により、現預金の増加、有形固定資産の取得による増加などがあり前連結会計年度より5,191百万円増加し、33,360百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計については、省エネルギー支援サヘビス事業のオンサイト自家発電プロジェクトの満期終了による長期未払金の減少があったものの、エフオン壬生の建設資金の調達による長期借入金の増加により、前連結会計年度より3,232百万円増加し19,497百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より1,959百万円増加し13,862百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、4,232百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,866百万円(前年同期3,769百万円の収入)となりました。前連結会計年度に比べ減少した要因は、税金等調整前当期純利益は順調に推移したものの、非資金項目である減価償却費やメンテナンス費用引当金減少に加え発電所建設工事代金に関する消費税の支出が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,211百万円(前年同期5,492百万円の支出)となりました。これは主にエフオン壬生発電所建設に係る有形固定資産の取得による支出6,220百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,856百万円(前年同期3,192百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金による収入が増加したこと、割賦債務の返済による支出やリース債務の返済による支出などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
省エネルギー支援サービス事業では、サービスの提供にあたり製品の生産は行っておりませんので、生産実績について記載すべき事項はありません。グリーンエナジー事業における生産は、それぞれの事業における発電所の発電であり、その実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 発電実績(MWh) | 前年同期比(%) |
| グリーンエナジー事業 | 308,024.56 | 101.2 |
| 合計 | 308,024.56 | 101.2 |
(注) グリーンエナジー事業の発電実績は、㈱エフオン日田、㈱エフオン白河、㈱エフオン豊後大野3箇所の発電所より送電された電力です。
(受注実績)
省エネルギー支援サービス事業においては、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。また、グリーンエナジー事業においても、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。いずれも、受注販売の方式を採用しておりませんので、受注実績について記載すべき事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 省エネルギー支援サービス事業 | 723 | 55.5 |
| グリーンエナジー事業 | 10,325 | 106.1 |
| 合計 | 11,049 | 100.1 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日本テクノ株式会社 | 9,538 | 86.40 | 9,973 | 90.26 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、繰延税金資産の計上について回収可能性を検討し、妥当と判断される額を固定資産及び法人税等調整額に計上しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等)
当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、既存のオンサイト発電事業プロジェクトの一部のサイトが契約満期を迎え終了することで売上高全体の規模が縮小しております。また、当連結会計年度では、継続プロジェクトの一部で比較的大規模な設備メンテナンスを実施したため前連結会計年度に比べ営業利益が減少する結果となりました。当セグメントにおける顧客のニーズは、従来のエスコスキームから設備の改善、更新等の施工工事請負へと変化してきております。顧客の求める利用エネルギーの効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。このほか、エフオン壬生発電所、エフオン新宮発電所の建設及び発電所設備改善等の施工について当部門が担っており内部売上高において一定の成果を上げております。
グリーンエナジー事業においては、エフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野発電所ともに高稼働を維持することができました。各発電所では、未利用木材チップの利用率を向上させる取組を継続しており、売上高に関しては想定した平均売電単価を維持できたことで過去最高収益を更新しております。一方、未利用木材を含め使用した燃料の含有水分量は想定を超え全体の使用量が増加し燃料費を押上げたこと、開業を控えたエフオン壬生発電所要員を確保し各発電所へ研修のため派遣したことなどにより人件費その他の費用が増加し前連結会計年度に比べ営業利益は減益となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりの結果となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
省エネルギー支援サービス事業における事業環境は、2014年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」及び2015年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」の実現に向け、徹底した省エネを実現するべく推進されております。2018年12月に改正省エネ法が施行され、産業・業務部門の大規模投資、運輸部門では小口貨物輸送の効率化を課題として、連携省エネルギー計画の認定制度、認定管理統括事業者の認定制度創設のほか、省エネ再エネ高度化投資促進税制、産業トップランナー制度の対象業種の拡大等の対策が打ち出されております。このような背景のもと、エネルギー使用者への直接規制に関連して省エネ設備の導入を促すため、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金、電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金、貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金等の支援策も強化されつつあります。
国の省エネルギーに対する施策は、省エネルギーを実施すべき産業及び事業者を規制、さらに規制領域を拡大するとともに、エネルギー利用の改善には支援する補助金で報いる方向へと進んでおります。こうした政策をタイムリーに活用し、様々な業種、産業の顧客ニーズへの省エネルギー支援サービスの拡充を図っていくことが、当社グループの使命であり、これらの政策の実施は経営成績に直結する重要な要因となると考えます。
グリーンエナジー事業においては、100%国産の自然由来の木質チップや建築・土木の木質廃資材のリサイクル燃料を基に発電した電気を販売しクリーンで安心な国産電気エネルギー供給の一翼を担っております。電力小売全面自由化により色々な事業者が電気の小売市場に参入することで、競争が活性化し多様な料金メニュー・サービスの開拓や再生可能エネルギーを中心とした電気の供給等、消費者の期待するニーズに合わせた電力供給の仕組みが整備されることで、新たな付加価値創造に繋がっていくものと考えます。一方で電力システム改革における発電部門の電力事業者に対する事業環境の変化は、現状では特筆すべき事項はないものの、エネルギー需給構造の変革の中で、今後、種々の課題対応や施策が実施され各種法条例に基づく補助金や規制緩和又は業界の商流変更等の事象が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となり得ると考えております。
近年、FIT制度については太陽光発電や一部のバイオマス発電に係る規制強化のほか、再生可能エネルギー利用の将来にわたる着実性を担保するため様々な改革が進められておりますが、当社グループにおいては、新たな木質バイオマス発電所の開発に際し当社グループの優位性を十分発揮できるよう制度の変化に留意し、FIT制度を超えたの価値創造に取り組んでまいる所存です。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、現在建設中のエフオン壬生発電所の設備投資はもとよりエフオン新宮発電所のほか新たな木質バイオマス発電所の開発や山林事業への投資に充てるため一定程度の内部留保を確保しつつ金融機関からの借入金により必要な資金調達を行ってまいります。当連結会計年度においては、エフオン新宮発電所の建設及び事業推進に係る資金として総額100億円の貸付契約を締結し連結会計年度末時点で20億円の融資実行を受けております。これにより手許資金を減少させることなく工事を進捗させるとともに、将来の資金需要に備えております。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、17,787百万円、現金及び現金同等物の残高は、4,232百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
