四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が依然として継続する中、政府の経済対策により一部持直しを見せていたものの、年末にかけて再び急激な感染拡大が発生し飲食やイベント、旅行業界に甚大な被害をもたらす結果となりました。不要不急な外出自粛や飲食店の夜間休業要請により国民生活に引続き影響が出ているほか、これらを要因として雇用情勢が悪化し将来の先行きに不安が広がっております。
当業界においては、10月に新政権が表明した「2050年カーボンニュートラル」の実現にむけ、各行政機関が具体的な取組みに関する方針の策定に着手し、民間では再生可能エネルギー電気の利用に関心が集まりつつあります。一方、卸電力市場では年末から取引単価が高騰し市場電力を利用する新電力事業者の業績に多大な影響が生じているほか、市場価格連動型の受給契約を結んでいる消費者への波及も懸念される事態となりました。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては10月から11月にかけてエフオン白河、エフオン日田発電所が定例の年次点検を行ったほか他の発電所は順調に稼働し、当期におけるエフオン壬生の稼働が前年同期と比べた本事業実績を大幅に向上させる結果となりました。省エネルギー支援サービス事業では、本第2四半期中の各プロジェクトは順調に推移し堅調な実績となりました。当社グループでは、木質バイオマス発電の安定的な稼働を維持し地域の経済発展に寄与するため、山林資源の活性化を推進しております。山林経営のノウハウを蓄積し将来、中核となる事業へと育成するため人員の確保・教育や、伐採設備及び施業地の取得等に注力しております。グループ5基目となるエフオン新宮発電所の建設工事は、概ね順調に進捗しており、タービン棟、復水器等の建屋が目に見える形となってまいりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,691百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益1,499百万円(前年同期比14.1%増)、経常利益1,429百万円(前年同期比14.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益995百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
(省エネルギー支援サービス事業)
当第2四半期連結累計期間においては、第1四半期に計上した省エネルギー設備の改修、整備に関する売上に加え、既存プロジェクトの売上が堅調に推移いたしました。グループ内発電所建設に係るセグメント間の内部売上高も増加し前年同期との比較では増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では3,942百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益60百万円(前年同期比703.5%増)となりました。
(グリーンエナジー事業)
当第2四半期連結累計期間においては、エフオン白河、エフオン日田発電所で恒例の年次定期整備を行い約2週間の停止を実施いたしました。一方、エフオン豊後大野、エフオン壬生発電所については、順調に高稼働率を維持できました。前年同期との比較では、既存発電所の売電単価が相当程度低下した中、エフオン壬生発電所の稼働が業績の伸展に大きく貢献しております。本セグメントの事業活動では、各発電所の運転要員のほか、燃料調達、山林施業部門の人員を増強し、林業機械を使用した伐採施業、原木販売を開始しております。
当第2四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では6,355百万円(前年同期比22.3%増)、営業利益1,500百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
②財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、原材料在庫及びエフオン新宮発電所に係る固定資産の増加により、前連結会計年度より3,421百万円増加し、43,269百万円となりました。
負債合計は、主に発電所建設工事や運転資金に係る借入金が増加し前連結会計年度末より、2,609百万円増加し27,022百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より812百万円増加し16,247百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,499百万円増加し、5,430百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,904百万円(前年同期1,501百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,438百万円、減価償却費784百万円などによる収入のほか、たな卸資産の増加額100百万円の支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,970百万円(前年同期4,136百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,970百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、1,565百万円(前年同期3,747百万円の収入)となりました。これは長期借入れによる収入2,400百万円があった一方、長期借入金の返済による支出778百万円やリース債務の返済による支出57百万円、配当金の支払額172百万円などがあったことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が依然として継続する中、政府の経済対策により一部持直しを見せていたものの、年末にかけて再び急激な感染拡大が発生し飲食やイベント、旅行業界に甚大な被害をもたらす結果となりました。不要不急な外出自粛や飲食店の夜間休業要請により国民生活に引続き影響が出ているほか、これらを要因として雇用情勢が悪化し将来の先行きに不安が広がっております。
当業界においては、10月に新政権が表明した「2050年カーボンニュートラル」の実現にむけ、各行政機関が具体的な取組みに関する方針の策定に着手し、民間では再生可能エネルギー電気の利用に関心が集まりつつあります。一方、卸電力市場では年末から取引単価が高騰し市場電力を利用する新電力事業者の業績に多大な影響が生じているほか、市場価格連動型の受給契約を結んでいる消費者への波及も懸念される事態となりました。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては10月から11月にかけてエフオン白河、エフオン日田発電所が定例の年次点検を行ったほか他の発電所は順調に稼働し、当期におけるエフオン壬生の稼働が前年同期と比べた本事業実績を大幅に向上させる結果となりました。省エネルギー支援サービス事業では、本第2四半期中の各プロジェクトは順調に推移し堅調な実績となりました。当社グループでは、木質バイオマス発電の安定的な稼働を維持し地域の経済発展に寄与するため、山林資源の活性化を推進しております。山林経営のノウハウを蓄積し将来、中核となる事業へと育成するため人員の確保・教育や、伐採設備及び施業地の取得等に注力しております。グループ5基目となるエフオン新宮発電所の建設工事は、概ね順調に進捗しており、タービン棟、復水器等の建屋が目に見える形となってまいりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,691百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益1,499百万円(前年同期比14.1%増)、経常利益1,429百万円(前年同期比14.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益995百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
(省エネルギー支援サービス事業)
当第2四半期連結累計期間においては、第1四半期に計上した省エネルギー設備の改修、整備に関する売上に加え、既存プロジェクトの売上が堅調に推移いたしました。グループ内発電所建設に係るセグメント間の内部売上高も増加し前年同期との比較では増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では3,942百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益60百万円(前年同期比703.5%増)となりました。
(グリーンエナジー事業)
当第2四半期連結累計期間においては、エフオン白河、エフオン日田発電所で恒例の年次定期整備を行い約2週間の停止を実施いたしました。一方、エフオン豊後大野、エフオン壬生発電所については、順調に高稼働率を維持できました。前年同期との比較では、既存発電所の売電単価が相当程度低下した中、エフオン壬生発電所の稼働が業績の伸展に大きく貢献しております。本セグメントの事業活動では、各発電所の運転要員のほか、燃料調達、山林施業部門の人員を増強し、林業機械を使用した伐採施業、原木販売を開始しております。
当第2四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では6,355百万円(前年同期比22.3%増)、営業利益1,500百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
②財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、原材料在庫及びエフオン新宮発電所に係る固定資産の増加により、前連結会計年度より3,421百万円増加し、43,269百万円となりました。
負債合計は、主に発電所建設工事や運転資金に係る借入金が増加し前連結会計年度末より、2,609百万円増加し27,022百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より812百万円増加し16,247百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,499百万円増加し、5,430百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,904百万円(前年同期1,501百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,438百万円、減価償却費784百万円などによる収入のほか、たな卸資産の増加額100百万円の支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,970百万円(前年同期4,136百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,970百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、1,565百万円(前年同期3,747百万円の収入)となりました。これは長期借入れによる収入2,400百万円があった一方、長期借入金の返済による支出778百万円やリース債務の返済による支出57百万円、配当金の支払額172百万円などがあったことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。