有価証券報告書-第25期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、度重なる緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置を発出し、ワクチン接種を迅速に進める等の対策を行っておりましたが、依然として感染拡大に歯止めがかからず飲食やイベント、旅行業界等は多大な影響を受けている状況が続いております。
当業界においては、電気事業法等の一部を改正する法律(エネルギー供給強靭化法)が2020年6月に成立し強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るため、また、自然災害による停電等に迅速に対応できるよう主要送電線の整備を進めることとなったほか、「2050年カーボンニュートラル」の実現にむけ、各行政機関が具体的な取組みに関する方針の策定に着手し、民間では再生可能エネルギー電気の利用に関心が集まりつつあります。一方、卸電力市場では年末から取引単価が高騰し市場電力を利用する新電力事業者の業績に多大な影響が生ずる事態となりました。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、第2四半期にエフオン白河、エフオン日田発電所が第3四半期にエフオン壬生、第4四半期にエフオン豊後大野がそれぞれ年次点検を実施し約2週間の計画停止を行っております。このほか、エフオン壬生で第1四半期に1週間弱、第4四半期に4日程度の計画外停止が発生いたしましたが、当連結会計年度の業績全体に対する影響は少なく各発電所ともに想定した稼働を維持することができました。壬生発電所が通年の送電となったことで対前年比較では大幅な増収の結果となりました。一方、当連結会計年度では既存発電所の販売先変更によるプレミアム廃止に伴い収益に関して前年を下回る結果となりました。新宮発電所は、現在、タービン建屋、復水器、燃料倉庫等の主要な設備が建ち上がり配管や補器類の組付けに進んでおります。稼働に向けた人員の教育を既存発電所において分散して実施し、このため、経費が先行して発生しております。また、各発電所では新型コロナウイルス感染防止に最大限の注意を払い、各発電所の安定的な稼働を推進するため必要な情報の共有や燃料品質の向上に関する新たな取組み、所内電力の低減を含め、さらなるノウハウの研鑽に継続して注力しております。新宮発電所で将来使用する燃料について、和歌山県産材を中心に原木の状態での確保を実施し、新たな仕入先の拡充に順次取組んでいるほか、山林事業との協業を進める上で必要となる林地の取得を鋭意推進中であります。
省エネルギー支援サービス事業では、オンサイト自家発電プロジェクトが当初設置より相当の期間が経過し満期終了となるものが近年増加しております。満期終了を迎え対前年比較ではプロジェクト自体の売上高は減少しておりますが、設備関連の売上を計上したことで外部顧客に対する売上高は前年同様の水準となりました。
また、当社グループではグループ内の木質バイオマス発電所で発電した電力に環境付加価値を付加して顧客へ販売する事業を開始いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高13,144百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益2,584百万円(前年同期比11.7%減)、経常利益2,397百万円(前年同期比15.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,673百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(省エネルギー支援サービス事業)
当連結会計年度において、第1四半期に計上した省エネルギー設備の改修、整備に関する売上に加え、既存プロジェクトの売上も堅調に推移いたしました。新規案件については、新型コロナウイルス感染拡大防止措置により顧客との細部調整に時間を要することとなり、次年度へ継続して推進することとなりました。グループ内発電所建設に係るセグメント間の内部売上高については、連結子会社のエフオン新宮での工事進行基準売上を計上しております。
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では7,975百万円(前年同期比38.6%増)、営業利益52百万円(前年同期比224.3%増)となりました。
(グリーンエナジー事業)
当連結会計年度におけるグリーンエナジー事業は、壬生発電所で計画外停止が発生したものの同発電所の業績が通年で寄与し大幅な増収となりました。各発電所は所定の定期点検を実施し、一部、所内電力の省エネルギー化に取組み順調に稼働いたしました。前年との比較では、既存発電所の販売先変更によるプレミアム廃止に伴い売電単価が相当程度低下したことや、新規発電所の要員確保、山林事業の大型設備導入に伴う減価償却費の増加等で費用が増加し収益面では前年を下回る結果となりました。
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で12,642百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益2,670百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
(財政状態)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、現預金の増加、原材料在庫及びエフオン新宮発電所に係る固定資産の増加により、前連結会計年度より5,756百万円増加し、45,603百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、主に発電所建設工事や運転資金に係る借入金の増加により、前連結会計年度より4,266百万円増加し28,678百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より1,490百万円増加し16,924百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ999百万円増加し、4,931百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、4,079百万円(前年同期2,829百万円の収入)となりました。前連結会計年度に比べ増加した要因は、税金等調整前当期純利益は順調に推移したほか、非資金項目である減価償却費の増加に加え発電所建設工事代金に関する還付消費税を受領したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,120百万円(前年同期7,702百万円の支出)となりました。これは主にエフオン新宮発電所建設に係る有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,040百万円(前年同期4,571百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金による収入が増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
省エネルギー支援サービス事業では、サービスの提供にあたり製品の生産は行っておりませんので、生産実績について記載すべき事項はありません。グリーンエナジー事業における生産は、それぞれの事業における発電所の発電であり、その実績は次のとおりです。

セグメントの名称	発電実績(MWh)	前年同期比(%)
グリーンエナジー事業	443,414.65	115.0
合計	443,414.65	115.0

(注) グリーンエナジー事業の発電実績は、エフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生の4箇所の発電所より送電された電力です。
(受注実績)
省エネルギー支援サービス事業においては、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。また、グリーンエナジー事業においても、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。いずれも、受注販売の方式を採用しておりませんので、受注実績について記載すべき事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
省エネルギー支援サービス事業	482	101.2
グリーンエナジー事業	12,570	107.1
その他	91	-
合計	13,144	107.6

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日本テクノ株式会社	9,985	81.7	3,314	25.22
九州電力送配電株式会社	1,454	11.9	6,378	48.52
東北電力ネットワーク株式会社	-	-	1,718	13.07

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等)
当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、既存のオンサイト自家発電事業プロジェクトのほぼすべてが事業開始から15年が経過し満期終了いたしました。一部のオンサイト自家発電プロジェクトでは導入した設備のメンテナンスを請負う契約が継続しておりますが、本事業セグメントの既存プロジェクトについては業務系エスコ事業を含め契約満期を機に終了となり売上高全体の規模が縮小しております。当セグメントにおける顧客のニーズは、温暖化ガスの排出量削減の機運を反映し設備の改善、更新等の施工工事請負へと変化してきております。顧客の求める利用エネルギーの効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。このほか、エフオン新宮発電所の建設及び発電所設備改善等の施工については、当部門が担っており内部売上高において一定の成果を上げております。
グリーンエナジー事業においては、エフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生発電所が、いずれも高稼働を維持することができました。各発電所では、燃料消費量を低減する取組や所内電力消費量を抑制する取組を実施し一定の効果が認められたものの、エフオン新宮発電所や山林事業の要員の獲得及び教育、山林施業用の大型設備の導入等により経費が増加し、結果として、本セグメント全体としての業績は対前連結会計年度増収減益となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりの結果となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
省エネルギー支援サービス事業における事業環境は、2014年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」及び2015年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」の実現に向け、徹底した省エネを実現するべく推進されております。2018年12月に改正省エネ法が施行され、産業・業務部門の大規模投資、運輸部門では小口貨物輸送の効率化を課題として、連携省エネルギー計画の認定制度、認定管理統括事業者の認定制度創設のほか、省エネ再エネ高度化投資促進税制、産業トップランナー制度の対象業種の拡大等の対策が打ち出されております。このような背景のもと、エネルギー使用者への直接規制に関連して省エネ設備の導入を促すため、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金、電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金、貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金等の支援策も強化されつつあります。
国の省エネルギーに対する施策は、省エネルギーを実施すべき産業及び事業者を規制、さらに規制領域を拡大するとともに、エネルギー利用の改善には支援する補助金で報いる方向へと進んでおります。こうした政策をタイムリーに活用し、様々な業種、産業の顧客ニーズへの省エネルギー支援サービスの拡充を図っていくことが、当社グループの使命であり、これらの政策の実施は経営成績に直結する重要な要因となると考えます。
グリーンエナジー事業においては、100%国産の自然由来の木質チップや建築・土木の木質廃資材のリサイクル燃料を基に発電した電気を販売しクリーンで安心な国産電気エネルギー供給の一翼を担っております。電力小売全面自由化により色々な事業者が電気の小売市場に参入することで、競争が活性化し多様な料金メニュー・サービスの開拓や再生可能エネルギーを中心とした電気の供給等、消費者の期待するニーズに合わせた電力供給の仕組みが整備されることで、新たな付加価値創造に繋がっていくものと考えます。一方で電力システム改革における発電部門の電力事業者に対する事業環境の変化は、2020年4月に一般電気事業者の発送電分離が施行され、エネルギー需給構造の変革の中で、今後、種々の課題対応や施策が実施され各種法条例に基づく補助金や規制緩和又は業界の商流変更等の事象が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となり得ると考えております。
近年、FIT制度については太陽光発電や一部のバイオマス発電に係る規制強化のほか、再生可能エネルギー利用の将来にわたる着実性を担保するため様々な改革が進められておりますが、当社グループにおいては、新たな木質バイオマス発電所の開発に際し当社グループの優位性を十分発揮できるよう制度の変化に留意し、FIT制度を超えた価値創造に取り組んでまいる所存です。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前連結会計年度に稼働したエフオン壬生建設に係る消費税の還付により営業キャッシュ・フローが増加したほか、投資活動によるキャッシュ・フローではエフオン新宮発電所の建設に係る支出も減少したことから、財務活動によるキャッシュ・フローの長期借入れによる収入が前連結会計年度に比べ減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、エフオン新宮発電所の建設が終盤を迎えシンジケートローンによる建設資金の調達と工事進捗の度合いに合わせた施工業者への支出の出入をバランスさせ事業遂行上必要な資金の確保維持を継続する予定です。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。