四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年夏季に発生した台風19号などの自然災害や10月に施行された消費増税により下押しされたこと、海外情勢の変化に伴い世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続いておりましたが、年明けからの世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により4月には緊急事態宣言が発出され全国規模での外出自粛や、人との接触を避けるための広範囲な業種にわたる営業自粛、休業要請等により景気は急速にかつ激烈に悪化する状況となりました。
当業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業の操業抑制や各種イベントの自粛や暖冬の影響等により全体としての電力需要は低下傾向にあります。また、感染拡大防止に向けた在宅勤務等の実施により業績の公表等の延期や、経済困窮者への電気料金の繰延支払等の特別措置が講じられることとなりました。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、第1四半期の天候不順に基づく燃費悪化やリサイクル木材中心の燃料配分による売上高低下を、エフオン壬生が稼働したことで前年と比較した業績は回復し増収増益とすることができました。10月から12月にかけてエフオン白河、エフオン日田発電所が年次定期整備を行いましたが、当第3四半期を含めたその他期間については既存の発電所が高稼働を維持したことに加え、エフオン壬生が新たに稼働を開始したことで送電量全体は前年同期を大幅に上回り当社グループの業績向上に大いに貢献しております。また、和歌山県新宮市での発電所建設計画においては、今のところ新型コロナウイルスの感染拡大の影響もなく計画通り進捗しております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高9,032百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益2,308百万円(前年同期比9.3%増)、経常利益2,201百万円(前年同期比16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,329百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
(省エネルギー支援サービス事業)
当第3四半期連結累計期間においては、外部売上高については第1四半期及び当第3四半期において既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトの期間満了により稼働プロジェクトが減少しており、前年同期との比較では売上高、営業利益ともに下回る業績となりました。内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設が終了し工事進行基準売上を計上しております。前年同期との比較においては、前第3四半期が工事中盤であり当第3四半期に比べ進行度合いが大きかったことにより、前年同期比は大幅に減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では3,925百万円(前年同期比36.2%減)、営業利益0百万円(前年同期比97.9%減)となりました。
(グリーンエナジー事業)
当第3四半期連結累計期間においては、既存のエフオン白河、エフオン日田、エフオン豊後大野発電所が順調に高稼働率を維持して稼働したことに加え、新設のエフオン壬生発電所がほぼ3ヵ月フル稼働したことで売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。第2四半期では、台風19号が関東以北を直撃しエフオン白河が調達する木質チップの含水率が比較的高めに推移しておりましたが、その他の発電所では第1四半期での燃料消費量の増加を改善できたこと、また、新設のエフオン壬生が順調に業績を伸展させたことで、利益については新設事業所に係る費用増加をカバーし増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では8,688百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益2,358百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
②財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、新設発電所を含め燃料チップの在庫量が増加したことや、エフオン壬生発電所に係る固定資産の増加により前連結会計年度より6,651百万円増加し40,011百万円となりました。
負債合計は、主に発電所建設工事に係る借入金のほか、工事代金未払金が増加し前連結会計年度末より5,487百万円増加し24,985百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より1,163百万円増加し15,026百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に関し新たに生じた課題は次のとおりです。
(感染症の拡大防止について)
新型コロナウイルスの感染拡大により4月に発出された緊急事態宣言に基づく人と人との接触機会の低減について、様々な措置が長期にわたって施行される場合、行政による要請、制限等への対応が必要と考えております。事務所等に集密することを回避するためのインフラ整備は一定の規模で既に対策しておりますが、恒常的にそのような体制が必要かどうかの判断を含め対応することが新たに生じた対処すべき課題と認識しております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。