繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/09/25 15:00

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 借入金利息等の固定資産取得原価算入
建設期間が1年以上のプロジェクトにかかる固定資産については、その建設期間中の借入金利息及び借入付随費用を取得原価に算入しております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ニ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/09/25 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2	百万円	3	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/25 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	26	百万円	42	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	△221	百万円
繰延税金資産の純額	849	百万円	186	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/09/25 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、第1四半期の多雨に基づく燃費悪化やリサイクル木材中心の燃料配分による売電単価の低下、さらにエフオン日田、エフオン豊後大野発電所の送配電会社への販売先変更によるプレミアム廃止に伴い収益水準は低下いたしました。一方、エフオン壬生が竣工後順調に稼働したことで、当社グループの業績向上に大きく貢献し前年同期との比較においては増収増益とすることができました。定期整備は、10月から12月にかけてエフオン白河、エフオン日田発電所が、4月にエフオン豊後大野発電所が年次定期整備を行いました。これらの発電所はボイラーやタービン法定点検の年に当たっており例年の整備日数より1～2日程度停止期間が延びたもののその他期間については極めて順調に稼働しております。エフオン壬生発電所については、5月に自主点検を実施し新設設備の不具合の予防保全に努めております。各発電所では利益の向上に向け動力系のエネルギー効率の改善や燃料総使用量の低減のためさまざまな取組を実施しております。これらは当社グループ内で相互に共有され、発電所運営に関するさらなる技術向上に大きく貢献しております。こうした取組を通じ送電量全体は、エフオン壬生稼働を含め前年同期を大きく上回る成果となりました。また、和歌山県新宮市での発電所建設計画においては、今のところ新型コロナウイルスの感染症の影響もなく計画通り進捗しております。
省エネルギー支援サービス事業では、複数のオンサイト自家発電プロジェクトが満期終了を迎え対前年同期の比較で相当程度売上高は減少しております。これらのプロジェクトのうち一部において設備の有税償却を実施していたことから、満期終了に伴い繰延税金資産の取崩を実施いたしました。また、税務上の繰越欠損金については、充当期限の到来したものが切捨てられたことで、償却超過額の認容と合わせ法人税等調整額が減益向きに増加いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高12,218百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益2,927百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益2,826百万円(前年同期比8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,757百万円(前年同期比15.7%減)となりました。

2020/09/25 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ニ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/09/25 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/09/25 15:00