- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/09/28 14:08- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本テクノ株式会社 | 3,314 | グリーンエナジー事業 |
| 九州電力送配電株式会社 | 6,378 | グリーンエナジー事業 |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 1,718 | グリーンエナジー事業 |
2021/09/28 14:08- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/09/28 14:08 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,492 | 20,617 |
| 「その他」の区分の売上高 | - | 119 |
| セグメント間取引消去 | △5,274 | △7,592 |
| 連結財務諸表の売上高 | 12,218 | 13,144 |
2021/09/28 14:08- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2021/09/28 14:08 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(省エネルギー支援サービス事業)
省エネルギー支援サービス事業の事業環境は、既存オンサイト自家発電プロジェクトの満期終了に伴いエネルギーサービス関連の売上高は減少するものと見込んでおります。このため新規案件先として、生産設備の老朽化対応としての省エネルギーを推進した設備の導入、更新等の要望に応える建設工事を含めた売上獲得に注力してまいります。一方、グループ内の発電所建設においては、現在、建設中の新宮発電所の工事を着実に進めてまいります。
これらを背景として、次期の見通しでは外部売上高、内部売上高はともに減収、セグメント全体としての利益については一定程度の水準を維持する見込みです。
2021/09/28 14:08- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、第2四半期にエフオン白河、エフオン日田発電所が第3四半期にエフオン壬生、第4四半期にエフオン豊後大野がそれぞれ年次点検を実施し約2週間の計画停止を行っております。このほか、エフオン壬生で第1四半期に1週間弱、第4四半期に4日程度の計画外停止が発生いたしましたが、当連結会計年度の業績全体に対する影響は少なく各発電所ともに想定した稼働を維持することができました。壬生発電所が通年の送電となったことで対前年比較では大幅な増収の結果となりました。一方、当連結会計年度では既存発電所の販売先変更によるプレミアム廃止に伴い収益に関して前年を下回る結果となりました。新宮発電所は、現在、タービン建屋、復水器、燃料倉庫等の主要な設備が建ち上がり配管や補器類の組付けに進んでおります。稼働に向けた人員の教育を既存発電所において分散して実施し、このため、経費が先行して発生しております。また、各発電所では新型コロナウイルス感染防止に最大限の注意を払い、各発電所の安定的な稼働を推進するため必要な情報の共有や燃料品質の向上に関する新たな取組み、所内電力の低減を含め、さらなるノウハウの研鑽に継続して注力しております。新宮発電所で将来使用する燃料について、和歌山県産材を中心に原木の状態での確保を実施し、新たな仕入先の拡充に順次取組んでいるほか、山林事業との協業を進める上で必要となる林地の取得を鋭意推進中であります。
省エネルギー支援サービス事業では、オンサイト自家発電プロジェクトが当初設置より相当の期間が経過し満期終了となるものが近年増加しております。満期終了を迎え対前年比較ではプロジェクト自体の売上高は減少しておりますが、設備関連の売上を計上したことで外部顧客に対する売上高は前年同様の水準となりました。
また、当社グループではグループ内の木質バイオマス発電所で発電した電力に環境付加価値を付加して顧客へ販売する事業を開始いたしました。
2021/09/28 14:08