有価証券報告書-第23期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
省エネルギー支援サービス事業における機器類であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年6月30日)
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度(2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年6月30日)
該当事項はありません。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
支払リース料	10	-
減価償却費相当額	10	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
1年以内	93	54
1年超	54	-
合計	148	54

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。