有価証券報告書-第21期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
①リース資産の内容
有形固定資産
省エネルギー支援サービス事業における機器類であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	794	657	137
工具、器具及び備品	-	-	-
合計	794	657	137

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	178	164	13
工具、器具及び備品	―	―	―
合計	178	164	13

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
1年内	44	13
1年超	93	―
合計	137	13

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
支払リース料	70	44
減価償却費相当額	70	44

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
1年以内	49	106
1年超	7	148
合計	56	254

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。