商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号並びに第4号(親会社及び主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成25年11月11日関東財務局長に提出

2014/03/27 15:18

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/03/27 15:18

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制を構築しております。当社は自らの企業経営を規律とする内部統制システムを確立することにより、コーポレート・ガバナンスを充実させ、企業としての社会的責任をより強く果たすとともに、企業価値の一層の向上を図ってまいります。このため当社は、会社法に基づき、「会社経営の健全性の確保」を具体化するため、「内部統制システムの整備の基本方針」を取締役会で決議しております。
また、金融商品取引法に基づき、業務の有効性及び効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守、当社資産の保全を目的とする内部統制システムの整備運用を行い、以って当社によるディスクロージャーの信頼性確保に努めております。
(エ) リスク管理体制の整備の状況

2014/03/27 15:18

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
c 商品

2014/03/27 15:18

#5 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2014/03/27 15:18

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,520,100	1,152,010,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	(注1)(注2)(注3)
計	11,520,100	1,152,010,000	―	―

(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在、発行済株式のうち243,080,000株は、現物出資(関係会社株式1,999百万円)によるものであります。

2014/03/27 15:18

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました「商品」、「貯蔵品」、「未収入金」、「預け金」、「前受金」、「預り金」は金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度においてそれぞれ「流動資産」の「その他」、「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「流動資産」に表示していた「商品」23百万円、「貯蔵品」0百万円、「未収入金」15百万円、「預け金」64百万円は「流動資産」の「その他」、「前受金」105百万円、「預り金」72百万円は「流動負債」の「その他」として組替えています。

2014/03/27 15:18

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、在外子会社につきましては総平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、在外子会社につきましては総平均法による低価法を採用しております。2014/03/27 15:18

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/03/27 15:18