建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。

事業所名(所在地)	設備の内容	年間賃借料(百万円)
本社(東京都千代田区)	建物	750

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社

2017/03/24 15:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

2017/03/24 15:16

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

2017/03/24 15:16

#4 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/03/24 15:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額912百万円は、主に本社移転によるものであります。2017/03/24 15:16

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～15年
その他	3～10年

なお、一部の在外子会社につきましては定額法を採用しております。
② リース資産以外の無形固定資産

2017/03/24 15:16