有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (5) 臨時報告書2017/03/24 15:16
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年3月25日関東財務局長に提出 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2017/03/24 15:16
(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成28年12月31日) 提出日現在発行数(株)(平成29年3月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 952,103,160 952,103,160 東京証券取引所(市場第一部) (注)1、2、3 計 952,103,160 952,103,160 ― ―
2.提出日現在、発行済株式のうち243,080,000株は、現物出資(関係会社株式1,999百万円)によるものであります。 - #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による低価法を採用しております。2017/03/24 15:16 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2017/03/24 15:16
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針