新株予約権の行使

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 平成27年4月28日取締役会決議によるストック・オプション制度

決議年月日	平成27年4月28日
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上

② 平成28年7月29日取締役会決議によるストック・オプション制度

決議年月日	平成28年7月29日
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上

③ 平成29年4月28日取締役会決議によるストック・オプション制度

2018/03/23 15:16

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/03/23 15:16

#3 新株予約権等の状況（連結）

① 平成27年4月28日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在(平成29年12月31日)	提出日の前月末現在(平成30年2月28日)
新株予約権の行使期間	平成28年6月25日から平成43年6月24日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 469円 (注)2資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左

(注) 1.新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」)は新株予約権1個当たり当社の普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

2018/03/23 15:16

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

3.単元株式数は100株であります。
4.「提出日現在発行数」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/03/23 15:16

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の当連結会計年度減少35,000株は、新株予約権の行使に伴い自己株式を処分したことによるものであります。

2018/03/23 15:16