新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成30年3月23日関東財務局長に提出

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

4.株主総会の決議(平成16年7月30日臨時株主総会)による監査役の報酬限度額は年額50,000千円であります。
5.ストックオプションの総額は、いわゆる株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の費用計上額であります。
6.上記の取締役及び監査役の報酬等の支払額のほか、取締役及び監査役が役員を兼任する当社の子会社からの報酬等として、取締役の報酬等が24百万円あります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年4月28日	平成28年7月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名、当社執行役員5名	当社取締役5名、当社執行役員5名
新株予約権の数(個) ※	6,209 [5,509] (注)1	10,218 [8,980](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 620,900 [550,900](注)1	普通株式 1,021,800[898,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	平成28年6月25日～平成43年6月24日	平成29年8月18日～平成44年8月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 469円 (注)2資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。	発行価格 230円39銭 (注)2資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	平成29年4月28日	平成30年3月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名、当社執行役員5名	当社取締役5名、当社執行役員5名
新株予約権の数(個) ※	8,853 [8,317] (注)1	5,861 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 885,300 [831,700](注)1	普通株式 586,100(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	平成30年5月15日～平成45年5月14日	平成31年4月10日～平成46年4月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 251円78銭 (注)2資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。	発行価格 341円47銭 (注)2資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	276,000	91	247,400	82

(注)当期間における保有自己株式数には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

3.単元株式数は100株であります。
4.「提出日現在発行数」欄には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
5.平成31年3月22日開催の第22期定時株主総会において、普通株式10株につき1株の割合で株式併合する議案が承認可決されたため、平成31年7月1日の効力発生日をもって、発行済株式総数は95,210,316株となります。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の当連結会計年度減少276,000株は、新株予約権の行使に伴い自己株式を処分したことによるものであります。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

ます。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
普通株式増加数(株)	2,249,914	2,930,650
(うち新株予約権)	(2,249,914)	(2,930,650)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

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