半期報告書-第30期(2026/01/01-2026/06/30)

(1) 役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
(2) 業績連動報酬等に関する事項
2026年3月4日及び2026年3月26日開催の当社指名・報酬委員会並びに2026年3月30日開催の当社取締役会において、業務執行取締役に対する、2026年1月1日から2026年12月31日を対象とする業績連動報酬(金銭報酬)(以下「業績連動報酬」という)及び2026年4月1日から2029年3月31日を対象とする業績連動型譲渡制限付株式報酬の算定方法及び業績指標等について決議されました。決議内容は次のとおりです。
① 業績連動報酬について
業務執行取締役の業績向上に対するインセンティブを一層高めるという観点から、業務執行取締役に対して業績連動報酬を支給します。業績連動報酬は親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において支給します(親会社株主に帰属する当期純利益が50億円未満の場合は不支給とします)。個別の取締役の報酬額については、各業務執行取締役の役位に応じたポイントをもとに個人別の報酬額を決定します。当該報酬額の計算方法については、株主総会において定めた算式をもとに指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決議することとしております。
② 業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬の総額(上限4億円)については、親会社株主に帰属する当期純利益に業績に基づき階差を設けた支給率を乗じて算出します。また、業務執行取締役の1人当たりの業績連動報酬は、以下の算式により算出するものとします。
親会社株主に帰属する当期純利益 × 支給率 × 各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計
・ 支給率

親会社株主に帰属する当期純利益	50億円未満	50億円以上	100億円以上	150億円以上	200億円以上
		100億円未満	150億円未満	200億円未満
支給率	0%	0.25%	0.50%	0.75%	1.00%

・ 親会社株主に帰属する当期純利益に1.0%を乗じた金額が4億円を超過する場合は、4億円を限度とします。
・ 各取締役のポイントは、取締役会長については34ポイント、代表取締役社長については16ポイント、その他の業務執行取締役については1名につき10ポイントとします。
・ 取締役のポイント合計が80ポイントを下回る場合は、80ポイント(固定)とします。
留意事項
・ 業務執行取締役(代表取締役を含みます。)は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。
・ 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「その給与に係る職務を執行する期間の開始の日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」とは親会社株主に帰属する当期純利益とします。
・ 業績連動報酬額の計算に用いる親会社株主に帰属する当期純利益の金額については百万円未満切捨てとします。
③ 業績連動型譲渡制限付株式報酬について
株主重視の経営意識並びに中長期的な当社の業績拡大及び企業価値増大に対する意欲及び士気を従来以上に向上させるという観点から、業務執行取締役に対して業績連動型譲渡制限付株式報酬を付与します。その支給に当たっては、比較成長率(評価対象期間中のTOPIX(配当込み)対比のTSR(株主総利回り)成長率)等に応じて金額及び付与株式数を算定します(比較成長率が100%未満の場合は不支給とします)。個別の取締役の報酬額については、固定報酬と同様、役位や職責等を考慮して決定します。その決定にあたっては、指名・報酬委員会で審議し、独立社外取締役を含む取締役会において決議することとしております。
④ 業績連動型譲渡制限付株式報酬の付与株式数の算出方法
前提として、金銭報酬債権の額が以下算式の「付与株式算定金額」に該当し、業績連動型譲渡制限付株式の数が以下の算式の「付与株式数」に該当します。なお、業績連動型譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、2026年4月1日から2029年3月31日までの期間(以下「評価対象期間」といいます。)に対して400百万円以内といたします。
<付与株式数の算出方法>付与株式数 (※a)= 付与株式算定金額 ÷ 株式割当株価(※b)
付与株式算定金額(※a)= 役位別基礎金額(※c) × 業績連動係数(※d)
(※a) 小数点以下の端数が生じた場合は、小数点以下の値を切り捨てます。
(※b) 業績連動型譲渡制限付株式の発行又は処分に係る当社の各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。
(※c) 役位別基礎金額は、一の評価対象期間における業務執行取締役の役位に応じて以下のとおりといたします。(なお、以下(※d)のとおり、比較成長率が100%の場合は、業績連動係数が1.0となるため、付与株式算定金額は以下の役位別基礎金額に記載のとおりとなります。また、比較成長率が100%未満の場合は、業績連動係数が0.0となるため、付与株式算定金額は0となり、当該評価対象期間における業績連動型譲渡制限付株式報酬については不支給となります。)

役位	役位別基礎金額
取締役会長	85,000,000円
取締役社長	40,000,000円
その他の業務執行取締役	25,000,000円

(※d) 業績連動係数については、評価対象期間における比較成長率に応じて以下のとおりといたします。なお、業績連動係数に小数点第3位以下の端数が生じた場合は、小数点第3位以下の値を切り捨てます。

比較成長率	業績連動係数
100%未満	0.0
100%以上150%未満	2.0×比較成長率-1.0
150%以上	2.0

比較成長率は以下のとおり計算されます。
比較成長率={(B+C)÷A }/(E÷D)
A:評価対象期間の開始日が属する月の1ヶ月間の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値
B:評価対象期間の終了日が属する月の1ヶ月間の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値
C:評価対象期間の当社の剰余金の配当に係る1株あたり配当金の総額(なお、当該配当金については効力発生日ではなく権利確定日に基づくものとする。)
D:評価対象期間の開始日が属する月の1ヶ月間のTOPIX(配当込み)の単純平均値
E:評価対象期間の終了日が属する月の1ヶ月間のTOPIX(配当込み)の単純平均値
なお、上記の算出方法は、標準的な算出方法を示したものであり、評価対象期間における業績指標が確定する前に業務執行取締役が死亡・退任した場合その他の場合には、「付与株式算定金額」及び「付与株式数」に当社の取締役会決議に基づき合理的な調整を行うものといたします。
当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と業務執行取締役との間で、以下の内容を含む業績連動型譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものといたします。
(ア) 譲渡制限期間
業務執行取締役は、当社の普通株式の付与を受けた日から3年間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなりません(以下「譲渡制限」といいます。)。
(イ) 譲渡制限の解除
当社は、業務執行取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に取締役の地位を喪失した場合等の譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期は、本割当契約において別途定めるところによります。
(ウ) 本割当株式の無償取得
譲渡制限期間中において、業務執行取締役による法令違反、社内規則違反又はその他の理由等により、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得いたします。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(イ)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得いたします。
(エ) 組織再編等における取り扱い
上記(ア)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会といたします。)で承認された場合には、本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除いたします。また、この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得いたします。
(オ) その他当社の取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法、その他当社の取締役会で定める事項を本割当契約の内容といたします。
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に業務執行取締役が開設する専用口座で管理される予定です。
留意事項
・ 業務執行取締役(代表取締役を含みます。)は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。
・ 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「その給与に係る職務を執行する期間の開始の日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」とは当社の比較成長率(評価対象期間中のTOPIX(配当込み)対比のTSR(株主総利回り)成長率)とします。
・ 業績連動報酬額の計算に用いる比較成長率については小数点第3位以下切捨てとします。