1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権の被所有 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末 残高
親会社	ソフトバンク株式会社	東京都 港区	238,772	純粋持 株会社	40.15 (6.39) [18.56]	同社の従業員による当社取締役の兼任	自己株式の取得	79,999	―	―

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.議決権の被所有割合の()内は間接被所有割合を内数で示し、[]内は同意している者からの被所有割合を外数で記載しております。なお、議決権の被所有割合は平成26年12月31日現在のものであります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトバンク株式会社との取引は、平成27年4月28日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより、自己株式188,235,200株を1株当たり425円で取得したものであります。
また、合同会社ハーティスは、平成25年4月1日付でソフトバンク株式会社の代表取締役社長である孫正義氏との間で締結した、質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書において、合同会社ハーティスが当社の株主総会において、孫正義氏の指図するところに従って、合同会社ハーティスの保有する当社普通株式のうち213,080,000株に係る議決権を行使することを合意しておりました(以下「本議決権行使合意」)。
当連結会計年度において、上記213,080,000株に係る質権がすべて解除され、本議決権行使合意の対象となっていた議決権の全てを合同会社ハーティスが保有することとなりました。
これらの結果、ソフトバンク株式会社は当社の親会社からその他の関係会社に該当することとなり、また合同会社ハーティスが新たにその他の関係会社に該当することとなりました。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年7月1日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
4.当連結会計年度末の議決権の被所有割合は28.41%(間接被所有割合7.65%を含む)であります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権の被所有 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末 残高
その他の関係会社	ソフトバンクグループ株式会社	東京都 港区	238,772	純粋持 株会社	28.41 (7.65)	同社の従業員による当社取締役の兼任	自己株式の取得	57,927	―	―
その他の関係会社の子会社	ソフトバンク株式会社	東京都 港区	177,251	日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供	7.65	決済代行サービスに関する取引等	自己株式の取得	14,276	―	―

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.議決権の被所有割合の()内は間接被所有割合を内数で示しております。なお、議決権の被所有割合は平成27年12月31日現在のものであります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトバンクグループ株式会社との取引は、平成28年6月21日開催の取締役会決議に基づき、公開買付け
により、自己株式197,032,600株を1株当たり294円で取得したものであります。
なお、当連結会計年度末の議決権の被所有割合は3.79%(間接被所有割合3.49%を含む)であります。
ソフトバンク株式会社との取引は、平成28年6月21日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより、自己株式48,559,800株を1株当たり294円で取得したものであります。
なお、当連結会計年度末の議決権の被所有割合は3.49%であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。