訂正有価証券報告書-第19期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.議決権の被所有割合の()内は間接被所有割合を内数で示し、[]内は同意している者からの被所有割合を外数で記載しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
株式譲渡金額については、独立した第三者算定機関による株式価値算定結果を参考に、本件取引の目的等を総合的に勘案して、交渉・協議のうえ決定しております。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年7月1日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.議決権の被所有割合の()内は間接被所有割合を内数で示し、[]内は同意している者からの被所有割合を外数で記載しております。なお、議決権の被所有割合は平成26年12月31日現在のものであります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトバンク株式会社との取引は、平成27年4月28日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより、自己株式188,235,200株を1株当たり425円で取得したものであります。
また、合同会社ハーティスは、平成25年4月1日付でソフトバンク株式会社の代表取締役社長である孫正義氏との間で締結した、質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書において、合同会社ハーティスが当社の株主総会において、孫正義氏の指図するところに従って、合同会社ハーティスの保有する当社普通株式のうち213,080,000株に係る議決権を行使することを合意しておりました(以下「本議決権行使合意」)。
当連結会計年度において、上記213,080,000株に係る質権がすべて解除され、本議決権行使合意の対象となっていた議決権の全てを合同会社ハーティスが保有することとなりました。
これらの結果、ソフトバンク株式会社は当社の親会社からその他の関係会社に該当することとなり、また合同会社ハーティスが新たにその他の関係会社に該当することとなりました。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年7月1日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
4.当連結会計年度末の議決権の被所有割合は28.41%(間接被所有割合7.65%を含む)であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権の被所有 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 |
親会社 | ソフトバンク株式会社 | 東京都 港区 | 238,772 | 純粋持 株会社 | 40.15 (6.39) [18.56] | 同社の従業員による当社取締役の兼任 | GGF B.V. 株式の売却 | 35,725 | ― | ― |
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.議決権の被所有割合の()内は間接被所有割合を内数で示し、[]内は同意している者からの被所有割合を外数で記載しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
株式譲渡金額については、独立した第三者算定機関による株式価値算定結果を参考に、本件取引の目的等を総合的に勘案して、交渉・協議のうえ決定しております。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年7月1日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権の被所有 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 |
親会社 | ソフトバンク株式会社 | 東京都 港区 | 238,772 | 純粋持 株会社 | 40.15 (6.39) [18.56] | 同社の従業員による当社取締役の兼任 | 自己株式の取得 | 79,999 | ― | ― |
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.議決権の被所有割合の()内は間接被所有割合を内数で示し、[]内は同意している者からの被所有割合を外数で記載しております。なお、議決権の被所有割合は平成26年12月31日現在のものであります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトバンク株式会社との取引は、平成27年4月28日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより、自己株式188,235,200株を1株当たり425円で取得したものであります。
また、合同会社ハーティスは、平成25年4月1日付でソフトバンク株式会社の代表取締役社長である孫正義氏との間で締結した、質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書において、合同会社ハーティスが当社の株主総会において、孫正義氏の指図するところに従って、合同会社ハーティスの保有する当社普通株式のうち213,080,000株に係る議決権を行使することを合意しておりました(以下「本議決権行使合意」)。
当連結会計年度において、上記213,080,000株に係る質権がすべて解除され、本議決権行使合意の対象となっていた議決権の全てを合同会社ハーティスが保有することとなりました。
これらの結果、ソフトバンク株式会社は当社の親会社からその他の関係会社に該当することとなり、また合同会社ハーティスが新たにその他の関係会社に該当することとなりました。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年7月1日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
4.当連結会計年度末の議決権の被所有割合は28.41%(間接被所有割合7.65%を含む)であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。