(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 16社
主な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
a.2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b.2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、一部の在外子会社につきましては定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～18年
その他	3～15年

② リース資産以外の無形固定資産
主に定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(1年～5年)に基づいております。
ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は、見込販売収益に基づき償却しております。
③ リース資産
リース期間(一部の在外子会社につきましてはリース期間を上限とする経済的耐用年数)を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の主力タイトルであるパズドラの収益認識については、ゲーム内通貨である魔法石をユーザーが購入し、その魔法石の使用部分について、ユーザーが魔法石を使用して入手したキャラクター等のユーザーの使用期間にわたって収益を認識しております。
ただし、ユーザーの行動履歴等を分析した結果、キャラクターの見積使用期間が極めて短いことから、キャラクターの見積使用期間にわたる収益認識は、魔法石の使用時点での収益認識と比較して重要な差異を生じさせないものとして判断しております。
また、国際財務報告基準を適用しているGravityグループは、IFRS第15号を適用しており、ユーザーが保有するゲーム内通貨及びゲーム内通貨を使用して入手したアイテムについて、ユーザーの過去の利用実績の基礎データを踏まえて決定されたユーザーの見積ゲーム利用期間に基づいて収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。