有価証券報告書-第25期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 取締役報酬等の内容の決定に関する方針について
取締役の報酬等については、固定報酬及び業務執行取締役を付与の対象とした株式報酬型ストック・オプションで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。また、当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を以下のとおり定めておりましたが、その後の経営環境等を踏まえて当該決定方針の内容が適切であることを改めて確認した上で、2021年12月15日開催の取締役会において決議を行っております。
(ア)基本報酬に関する方針
各取締役の基本報酬は、金銭報酬の固定報酬とし、業績・経営環境等を踏まえ、役位や職責等を考慮のうえ決定する方針としております。具体的配分の決定については、取締役会の決議により代表取締役に一任しており、臨機に独立社外取締役の助言を得ることとしております。
(イ)非金銭報酬等に関する方針
株主重視の経営意識並びに中長期的な当社の業績拡大及び企業価値増大に対する意欲及び士気を従来以上に向上させるという観点から、業務執行取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを付与しております。その公正価値の算定にあたっては付与時点の株価が考慮され、その個別の取締役に付与する個数は、固定報酬と同様、個別の取締役の役位や職責等を考慮して決定する方針としております。その決定にあたっては独立社外取締役を含む取締役会において決議することとしております。
(ウ)報酬等の割合に関する方針
固定報酬及び株式報酬型ストック・オプションの個人別の報酬等の額に対する割合については、一定の水準に固定することはせず、当該ストック・オプションとしての新株予約権の割当ての決議の際に、過度な固定報酬以外の報酬への依存を避けつつ、インセンティブ報酬として効果的に機能し得る範囲を考慮し、決定することとしております。
(エ)報酬等の付与時期や条件に関する方針
取締役の固定報酬は、毎月同額を支給しております。また、非金銭報酬等は、株式報酬型ストック・オプションとし、会社が適切と認める時期に支給することとしております。
② 当事業年度に係る報酬等の総額等
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
使用人兼務取締役の使用人給与相当額は次のとおりであります。
使用人兼務取締役 5名 155百万円
2.期末現在の人員数は取締役9名、監査役3名であります。なお、上記支給人員との相違は、2021年3月30日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって、退任した取締役及び監査役各1名が含まれていることによるものであります。
3.非金銭報酬として、取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを交付しております。当該株式報酬型ストック・オプションの内容及びその交付状況は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
4.取締役の固定報酬については、2004年7月30日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しております(当該臨時株主総会決議時の取締役の員数は4名)。取締役の株式報酬型ストック・オプションについては、2021年3月30日開催の第24期定時株主総会において、上記固定報酬限度枠とは別枠にて、株式報酬型ストック・オプションとして付与する新株予約権に関する報酬等の額を年額300百万円の範囲内及び付与する新株予約権の年間上限数を1,500個(普通株式150,000株)と設定する旨を決議しております(当該定時株主総会議案の対象とされていた業務執行取締役の員数は5名)。
5.監査役の報酬等については、2021年3月30日開催の第24期定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております(当該定時株主総会終了時の監査役の員数は3名)。なお、取締役の職務の執行を監査する上での独立性を考慮し、株主総会の定める総額の範囲で、常勤・非常勤に応じた固定報酬のみを支給することとしており、監査役の個別報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲において、監査役の協議により決定しております。
6.代表取締役は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の職責に係る評価を行うことが可能であり、当該評価に基づいて各取締役の固定報酬の額を決定することに最も適していると判断したため、取締役会は、代表取締役社長 森下一喜氏に対して各取締役の固定報酬の額の決定について委任しており、決定にあたっては臨機に独立社外取締役の助言を得ることとしております。
7.当事業年度に係る各取締役の固定報酬の額については、取締役会の委任を受けた代表取締役社長 森下一喜氏が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当社全体の業績・経営環境等を踏まえ、各取締役の役位や職責等を考慮して検討のうえ決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションについては、独立社外取締役を含む取締役会において、株主総会で決議された報酬限度額及び付与する新株予約権の年間上限数の範囲内において、インセンティブ報酬として効果的に機能し得る範囲を考慮しつつ、各取締役の役位や職責等を踏まえて検討のうえ決定しております。
以上により、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
① 取締役報酬等の内容の決定に関する方針について
取締役の報酬等については、固定報酬及び業務執行取締役を付与の対象とした株式報酬型ストック・オプションで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。また、当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を以下のとおり定めておりましたが、その後の経営環境等を踏まえて当該決定方針の内容が適切であることを改めて確認した上で、2021年12月15日開催の取締役会において決議を行っております。
(ア)基本報酬に関する方針
各取締役の基本報酬は、金銭報酬の固定報酬とし、業績・経営環境等を踏まえ、役位や職責等を考慮のうえ決定する方針としております。具体的配分の決定については、取締役会の決議により代表取締役に一任しており、臨機に独立社外取締役の助言を得ることとしております。
(イ)非金銭報酬等に関する方針
株主重視の経営意識並びに中長期的な当社の業績拡大及び企業価値増大に対する意欲及び士気を従来以上に向上させるという観点から、業務執行取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを付与しております。その公正価値の算定にあたっては付与時点の株価が考慮され、その個別の取締役に付与する個数は、固定報酬と同様、個別の取締役の役位や職責等を考慮して決定する方針としております。その決定にあたっては独立社外取締役を含む取締役会において決議することとしております。
(ウ)報酬等の割合に関する方針
固定報酬及び株式報酬型ストック・オプションの個人別の報酬等の額に対する割合については、一定の水準に固定することはせず、当該ストック・オプションとしての新株予約権の割当ての決議の際に、過度な固定報酬以外の報酬への依存を避けつつ、インセンティブ報酬として効果的に機能し得る範囲を考慮し、決定することとしております。
(エ)報酬等の付与時期や条件に関する方針
取締役の固定報酬は、毎月同額を支給しております。また、非金銭報酬等は、株式報酬型ストック・オプションとし、会社が適切と認める時期に支給することとしております。
② 当事業年度に係る報酬等の総額等
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
固定報酬 | 株式報酬型 ストック・ オプション | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
取締役(社外取締役を除く) | 243 | 169 | 74 | 74 | 7 |
監査役(社外監査役を除く) | 34 | 34 | - | - | 1 |
社外役員 | 32 | 32 | - | - | 6 |
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
使用人兼務取締役の使用人給与相当額は次のとおりであります。
使用人兼務取締役 5名 155百万円
2.期末現在の人員数は取締役9名、監査役3名であります。なお、上記支給人員との相違は、2021年3月30日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって、退任した取締役及び監査役各1名が含まれていることによるものであります。
3.非金銭報酬として、取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを交付しております。当該株式報酬型ストック・オプションの内容及びその交付状況は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
4.取締役の固定報酬については、2004年7月30日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しております(当該臨時株主総会決議時の取締役の員数は4名)。取締役の株式報酬型ストック・オプションについては、2021年3月30日開催の第24期定時株主総会において、上記固定報酬限度枠とは別枠にて、株式報酬型ストック・オプションとして付与する新株予約権に関する報酬等の額を年額300百万円の範囲内及び付与する新株予約権の年間上限数を1,500個(普通株式150,000株)と設定する旨を決議しております(当該定時株主総会議案の対象とされていた業務執行取締役の員数は5名)。
5.監査役の報酬等については、2021年3月30日開催の第24期定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております(当該定時株主総会終了時の監査役の員数は3名)。なお、取締役の職務の執行を監査する上での独立性を考慮し、株主総会の定める総額の範囲で、常勤・非常勤に応じた固定報酬のみを支給することとしており、監査役の個別報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲において、監査役の協議により決定しております。
6.代表取締役は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の職責に係る評価を行うことが可能であり、当該評価に基づいて各取締役の固定報酬の額を決定することに最も適していると判断したため、取締役会は、代表取締役社長 森下一喜氏に対して各取締役の固定報酬の額の決定について委任しており、決定にあたっては臨機に独立社外取締役の助言を得ることとしております。
7.当事業年度に係る各取締役の固定報酬の額については、取締役会の委任を受けた代表取締役社長 森下一喜氏が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当社全体の業績・経営環境等を踏まえ、各取締役の役位や職責等を考慮して検討のうえ決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションについては、独立社外取締役を含む取締役会において、株主総会で決議された報酬限度額及び付与する新株予約権の年間上限数の範囲内において、インセンティブ報酬として効果的に機能し得る範囲を考慮しつつ、各取締役の役位や職責等を踏まえて検討のうえ決定しております。
以上により、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。