- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当てを含む。)又は併合、一定限度を超える剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
3.新株予約権を行使できる期間は、2021年7月6日(同日を含む。)から2026年6月8日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。
2023/12/18 16:17- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
c.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
2023/12/18 16:17- #3 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月1日から9月30日まで |
| 基準日 | 9月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日、3月31日、6月30日、9月30日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
(注)「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年6月9日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。
- #4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
2023/12/18 16:17- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅲ)資本
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ5,544,191千円増加し、94,804,843千円となりました。これは主に剰余金の配当12,134,807千円により減少した一方、当期利益13,822,955千円、その他の包括利益3,839,945千円を計上し増加したことによるものです。
②キャッシュ・フロー
2023/12/18 16:17- #6 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を定款に定めておりますが、当連結会計年度に係る配当は、株主に対する利益還元の重要性を勘案し、株主総会において決議いたしました。
また、当社は剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、3月31日、6月30日、9月30日としており、年4回の剰余金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために、必要な内部留保を確保するため、期末配当の年1回の剰余金の配当を計画しております。
この方針に基づき、当連結会計年度の1株当たり配当額は89円といたしました。なお、次期の配当については、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、1株あたり配当金は103円を予想しております。
2023/12/18 16:17
